2015-05-29 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
また、あわせて、この港湾及び河川の堆積土砂の撤去につきましては、各自治体においても多額の費用を必要としているために、その費用については起債事業の対象とすることなど、こういったことも考えていいのではないか、こんなふうに思うわけでございますが、この点につきましては総務省の御見解を伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
また、あわせて、この港湾及び河川の堆積土砂の撤去につきましては、各自治体においても多額の費用を必要としているために、その費用については起債事業の対象とすることなど、こういったことも考えていいのではないか、こんなふうに思うわけでございますが、この点につきましては総務省の御見解を伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
ガントリークレーンなどの荷役機械等の上物整備につきましては、一定の収益性があると見込まれるということから、起債事業での整備というものが基本となってございます。しかしながら、我が国の国際競争力強化の観点からは、重要な国際コンテナ戦略港湾においては、特別に国と港湾管理者が事業費の八割相当の無利子資金を貸し付ける制度によりまして上物整備につきまして支援を行っている、先生御指摘のとおりでございます。
民間資金の、その当てにする起債事業で、今、事業の一件ごとに協議をすることに、建前になっておりまして、それは市町村の場合ですと県の市町村課に協議をする。あわせて、実は財務局、財務部にも協議をしているわけでありまして、民間資金についても。そういうものをやめようということでありますから、市町村にとっても、それから受け付ける都道府県、それから総務省にとっても手間は随分省けます。
これが、これから二次補正あるいは三次補正、そしてさらには五％ではない起債事業もありますので、それを加えると、本当にゼロ負担というのはわずか二〇％ぐらいの分野でしかないというふうになります。
その知恵を絞る際に、例えば起債事業であっても、どのような条件で、将来の返済計画も含めて果たして我々の身の丈に合った事業であるかどうかということをしっかり精査することなんですね。精査した際に、我々の裁量権がふえるであろうと考えて、みんなで賛成しながら突っ込んだのが三位一体改革でございました。 しかしながら、地方財政をやっておりまして一番最初に持っていかれるのは、義務的経費なんですね。
その次の段階として、例えば多額な起債事業、これからいろいろなところで大規模な公共事業をやろうとしております、あるいは公営事業、鉄道事業とか地下鉄とかあるいは路面電車とかいろいろやろうとしておりますが、こうしたものは完全に、それこそ将来多額な借金を背負い込むというのが明らかなものもあるわけです。
私は、事前の防止策として住民監視制度、例えば多額の起債事業については住民投票を導入する仕組みなどが必要と思いますが、いかがでしょうか。大臣の答弁を求めます。 次に、債務調整の導入について伺います。 本法案のもととなっている総務省の新しい地方財政再生制度研究会の報告書では、債務調整の導入について明確な結論を出していません。
ここは浦添市があるところでありましょうけれども、ここの、市は独自の事業として、国の当然バックアップをもらいながら今、西海岸開発を非常に進めていらっしゃって、第一期、第二期、第三期と、非常にここは将来的にはリゾート地区をつくっていこうということで、市としては先駆けてどんどん起債事業としても取り組んで開発を進めているところであるんですよね。
○大塚耕平君 詳細は承知しておりませんといって、今日は皆さんやじが飛ばないんで残念なんですけど、これ、起債事業ですからね、地方交付税にも影響してきますからね。詳細は承知しないで認めているわけですか。 もう一回聞きます。詳細は承知してないんですね。これ、議事録残っていますからね。詳細は承知してないですね。
それで、今後、市も自己努力によって、まあ何といいますか、自己努力によって自費で埋立てをしていこう、これは起債事業でありますけれども、自分のところでもしっかり努力していこう、そんなことで努力しておりますので、是非この計画について内閣府もバックアップをしていただいて、最終的には国土交通省が頑張るんでしょうけれども、この沖縄の渋滞解消に向けて是非努力をしていただきたい、そのようにお願いをさしていただくところでございます
○政府参考人（瀧野欣彌君） この起債事業、地方債でございますので、あくまでそれは建設事業という枠が財政規律上はまっているわけでございまして、特に地方団体で申しますと、全体として地方財源足りない場合に特に地方財政法の特例として臨時財政特例債というような赤字地方債を出すことはございますけれども、こういったものについて、最初から経常的経費を目当てに起債を出すということは現行法上は限界があるということでございます
○石井（郁）委員 大変な国債事業の予算が引かれましてそうなっているんですけれども、各自治体では、学校の教室不足がありますし、国の基準に合わせて学校改築を行う予定だったものを、十六年度に見送りをしなくてはいけないというような形で、自治体は負担をどうやって軽減するかということで、起債事業に借りかえたりしているわけですね。
○大臣政務官（滝実君） 地方独自の問題として、従来長らく地総債事業、地域総合整備事業という格好で広く起債事業を中心にして単独事業を展開してきたことは御案内のとおりでございます。
市町村防災行政無線の未整備の団体におきましては広報車等を活用して災害情報の伝達を行っているところでございまして、これまでも市町村の無線の整備促進を図るために、補助金、起債事業等の財政支援策を講じてきているところでございます。
それは起債事業で実施しております埠頭用地でありますとかそういったものでございまして、今先生が御質問になっておりますのは、例えば水深十五メートルのバースでありますとかそういったものに対する整備費でございまして、残念ながら私ども予算が非常に限られておりますので、それに三倍という形で投資をするというような余裕は今はございません。
これまでもこの補助金あるいは起債事業でかつ交付税措置を伴うものとして緊急防災基盤整備事業、あるいは防災まちづくり事業ということで災害に強い安全な町づくり、この中に防災無線の整備も対象となっておりまして、そういう財政支援措置を講じて促進に努めております。
こうした中、国の政策が補助事業から起債事業へ転換が図られ、このため地方自治体の起債残高が増え、地方財政に占める公債費の割合が近年高くなり、地方財政を圧迫する要因となつています。 つきましては、この地方自治体の状況を理解いただき、政府系資金による地方債の下記事項の改善について、特段のご配慮を賜りますよう要望します。
○木本政府委員 従前から公共マリーナ等の整備を進めてまいったわけですが、事業のスキームといいますか方式が、起債事業等を中心とした資金調達でマリーナを整備するために、どうしても、それを保管料等の利用料で償還していく、こういう形になっておる関係で、従来のマリーナは、先生今御指摘になられましたように、高目の保管料で推移をしてきている。
したがいまして、起債事業の検査につきましても、設計、施工等の事業執行面に限定しないで、投資に見合った利用がなされているのかどうかという貸付金の有効利用の面からも検査をすべきであろうかと思います。先 ほど御答弁があったわけですけれども、今後そういった貸付金の有効利用という面について具体的にどうされるのか、その辺、再度ちょっとお聞きしたいわけであります。
起債事業の検査におきましては、現在のところ、その個別事業の設計、施工という執行面の検査もございますが、むしろ先生今御指摘の、整備された施設が目的外に使用されていないか、あるいは投資に見合って有効に活用されているか、そういった面について検査を実施しているところでございます。
また、起債事業の検査につきましても、資金需要がないのに貸付金が貸し付けられましたり、起債事業により取得されました施設が目的外に使用されたりしていないかなどの観点で検査を実施しているところでございます。 その結果、過去の検査報告におきましても施設の有効利用についての指摘を行っておりまして、今後ともこのような観点からの検査は充実してまいりたい、このように考えているところでございます。
地方単独事業というのはほとんど起債事業なんですよ。それで財投の金ですよ。大蔵省所管なんですよ。ですから、会計検査は大蔵省へ行ってチェックするわけですよ。要するに、資金需要に見合った貸し出しをしているかどうか、適正かどうかということをチェックするわけですよ。したがって、それがどのように使われているか、さっき言った計画とか設計とか施工とか、そういった執行面をチェックしておるわけじゃないんですよ。
しかしながら、それ以外の自治省が地方債の許可を行った事業、いわゆる起債事業のうち、資金運用部資金等の政府資金により行いました事業につきましては、合規性、経済性、有効性といった観点から、その資金の貸し付けが地方債許可方針等に合致しているか、あるいは起債事業の実施につきましても、実施していないのを実施したとしていないか、あるいは貸付対象事業費よりも低額で事業を実施していないか、あるいはまた起債事業により
起債事業におきまして政府から地方公共団体等。に貸し付けられました貸付金は、いわゆる国が反対給付を求めないで交付いたします補助金とは異なりまして、将来的には資金運用部に償還される、そういう性格のものでございます。