2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
昨今でも、住民インタビューの音声ファイルを誤ったメール送信をしてしまう、あるいは単身赴任手当の不正受給などのゆゆしき問題が明らかになりました。
昨今でも、住民インタビューの音声ファイルを誤ったメール送信をしてしまう、あるいは単身赴任手当の不正受給などのゆゆしき問題が明らかになりました。
御存じのように、例えば、企業では会社法とか金融商品取引法に基づく内部統制を義務化するという規定がありまして、いわゆるＪ―ＳＯＸと言うんですけれども、これが適用されておりますが、ＮＨＫの内部統制機能の整備状況、これはどうなっているのか、また、ＮＨＫにおきましても、不祥事、特に昨年十二月の帯広放送局技術部副部長ですか、単身赴任手当など五百二十四万円不正受給ということで懲戒免職処分になったわけでありますけど
そういった中で、扶養家族が、赴任する場合には、国家公務員等の旅費に関する法律や旅費規程に従って、赴任手当とか旅費とか移転料や扶養親族移転料、支度料、旅行雑費、赴任した後には配偶者に対する手当、こういったものが付けられます。しかし、彼らはほとんど五年以内が想定されるような赴任であります。そして、行った先で、支援は向こうがやってくれるんじゃなくて、こっちが考えることです。
また、広域異動手当とか単身赴任手当、そういったものについても見直しを行いました。 諸手当について、昨年も、ちょっと御趣旨と違うかもしれませんけれども、配偶者に係る扶養手当の見直しなども行いまして、諸手当については、社会情勢の変化に応じた見直し等をやってきているところでございます。
例えば、家裁調査官でいいますと、全国異動が基本な上に、調査官同士で結婚されるということになれば、同居することなく全国転勤が続くというみたいなことになって、だから単身赴任手当が支給されないみたいな笑い話みたいなことが職場ではあるようなんですけれども、新幹線通勤ということがあったときに、それが上限があって全額は手当てがされないわけですね。
検査報告番号三七七号から三八〇号までの四件は、単身赴任手当に係る支給事務において、事実の確認が十分でなかったなどのため、長期間にわたって支給の要件を具備していない者に対して手当を支給していた結果、認定を取り消した後も一部が国庫に返納されておらず、不当と認められるものであります。
平成二十八年度においては、地域手当の支給割合や単身赴任手当の支給額の改定等を行うことといたしました。 次に、勤務時間に関する報告及び勧告について御説明いたします。 近年のワーク・ライフ・バランスに対する意識の高まりや働き方に対するニーズの多様化の状況等を踏まえ、平成二十八年四月から、適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充することとしております。
平成二十八年度は、地域手当の支給割合や単身赴任手当の支給額の改定等を行うことといたしました。 次に、勤務時間に関する報告及び勧告について御説明いたします。 近年のワーク・ライフ・バランスに対する意識の高まりや働き方に対するニーズの多様化の状況等を踏まえ、平成二十八年四月から、適切な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象にフレックスタイム制を拡充することとしております。
国家公務員については、全国に異動もいたしますし、それから広域異動手当や単身赴任手当、こうしたものも同時に見直されて、地域給が低いところに赴任したとしても賃金の引き下げ分はある程度カバーできますけれども、地方公務員の場合はそういうわけにはいきません。そして、今ほども言いましたとおり、七五％がそういう状態になっております。
これ百七十何万円だったと記憶していますけど、認められておりますので、そういった意味ではこれは配慮を加えて取り扱っているところであって、帰宅旅費であろうと単身赴任手当という形で出しているところもあるんですけれども、公平な取扱いを受けるということにおいてこれはなかなか意見の分かれるところですが、この五二％が仮に通勤手当みたいに九〇％だ何％だとなってくれば、これはちょっとまた考えにゃいかぬところなのかもしれませんけど
また、全国規模での転勤が予定されている裁判官や検察官の負担の軽減、円滑な人事運用等の要請から、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員と同様、地域手当の異動保障の制度が設けられているほか、今般の一般職給与法の改正に合わせて、裁判官、検察官につきましても広域異動手当や単身赴任手当の引上げがされることになっております。
単身赴任手当も付くんです。この格差は埋まらないんです。 大臣、三沢基地にまさに在勤されているような隊員、福岡県の春日基地に在勤されている隊員、どちらも頑張っておられます。その方々の格差が広がるということ、物価のこと分かります、しかしこれが広がるということに対して大臣は逆に、大臣として無抵抗で法案を出してこられたとしか見えないんですよ。
そして、そのために今回同時に、先ほどお話しさせていただいたように、広域的な異動に伴うための広域異動手当やあるいは単身赴任手当の改善を行ったりとか様々なことを考えながら、より良い形のものにしていこうという形の流れの中においてこのような形を取らせていただいたということも御理解していただければ有り難いなと思っておりますし、確かにこの格差が広がるという部分あろうかと思っておりますけれども、ただ、私の地元のこの
しかし、今回の見直しにおいては、同時に、広域的な異動を行う隊員に対する広域異動手当や、あるいは単身赴任手当の大幅な改善というものを図ることとしておりまして、現場で頑張っている隊員の処遇というものが現実として低下しないように配慮というものもさせていただいているわけであります。
この見直しによって、地方で勤務する隊員の生活への影響というものを考慮しまして、俸給の引き下げによる激変緩和のため三年間の現給保障措置を講じるほか、広域的な異動を行う隊員に対する広域異動手当あるいは単身赴任手当の大幅な改善ということを図ることとしておりまして、現場で頑張っている隊員の処遇が低下しないように配慮しているわけであります。
それに加えまして、広域的な異動を行う隊員に対する広域異動手当、それから、同様の、異動に伴う単身赴任手当、こういったものの大幅な改善を図ることとしておるところでございます。 これらによりまして、地方の現場で頑張っている隊員の処遇が低下しないように配慮をいたしておるところでございます。
第二に、給与制度の総合的見直しのため、平成二十七年度から俸給月額を初任給に係る号俸等を除いて引き下げるとともに、地域手当の級地区分及び支給割合、単身赴任手当の支給額並びに広域異動手当の支給割合を改定すること等としております。 このほか、寒冷地手当法等について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
第二に、給与制度の総合的見直しのため、平成二十七年度から俸給月額を初任給に係る号俸等を除いて引き下げるとともに、地域手当の級地区分及び支給割合、単身赴任手当の支給額並びに広域異動手当の支給割合を改定すること等としております。 このほか、寒冷地手当法等について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
ですので、再任用だけに限ったことではなくて、単身赴任の手当というものを考えるときに、家族というものをやはりちゃんと考えて、家族のあり方の上でどのような影響を及ぼすかというようなことも単身赴任手当においては勘案していく必要があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。 それでは、ここからは、地方自治体の公務員給与のことについて質問をさせていただきたいと思います。
○古屋政府参考人 国家公務員に関する単身赴任手当につきましては、支給要件が定まっておりまして、官署を異にする異動に伴いまして転居し、その結果、やむを得ない事情があって配偶者等と別居し、単身で生活することになったという者に対する手当ということでございまして、そのやむを得ない事情というのは、今お話がございましたように、子供の教育でありますとか配偶者の就業ということでございまして、それらの事情がないという
今回の改定で、再任用の職員の給与についても改定がなされておるんですが、一点、再任用職員に今までは支給されていなかった単身赴任手当を支給するという形に決定をしたというふうにお聞きをしたんです。
また、公務における再任用の人事運用の実態や民間の再雇用者に対する手当の状況を踏まえ、再任用職員に対しても単身赴任手当を支給することを勧告いたしました。 最後に、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
国内の転勤の場合は、単身赴任手当の仕組みが定着をしており、これとは別に配偶者同行休業制度を設けるとの議論は、官民ともこれまではほとんど行われておらず、休業の対象を国内の転勤の場合にまで拡大することについて、社会的納得が得られるような環境は醸成されていないものというふうに考えられます。
ただ、再任用制度ということから、再任用された途端に給与がどんと下がるとか、あるいは単身赴任手当がなくなるとか扶養手当がなくなるといったような、働く環境がどんと下がった形で担わざるを得ない。しかも、地元対策は東京電力と政府は一体というふうに見られているようで、非常に厳しい環境の中で住民対策をせざるを得ないということも実態であります。 これらをバックアップしていくのが環境省の大きな仕事だと思います。
今回、在勤基本手当の減額ということは、それだけでも気持ちがちょっとめいるというか、士気の低下につながらないといいなと思うのでございますけれども、特に、外へ出ると単身赴任手当はないし残業手当もないという、これがいわゆる在勤基本手当の中に含まれているという解釈だろうと思います。 そういう中で、現在の若者たちは外へ、外国へ余り出たがらない。それから、外国への留学が減少してきている。