2018-03-22 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○鉢呂吉雄君 今日は時間がなくなりますのでこれ以上のお話はしませんが、先ほどＪＲ北海道島田社長が、今現在十七億、実際のこの保線全体を入れて、そして貨物の走行量を案分すれば二百億以上にこれはなる、二百億が入ってくればＪＲ北海道の経営はもう黒字になるわけであります。
○鉢呂吉雄君 今日は時間がなくなりますのでこれ以上のお話はしませんが、先ほどＪＲ北海道島田社長が、今現在十七億、実際のこの保線全体を入れて、そして貨物の走行量を案分すれば二百億以上にこれはなる、二百億が入ってくればＪＲ北海道の経営はもう黒字になるわけであります。
走行量に応じてやっぱり料金を取るべきではないのかということで、ドイツでＧＰＳを使った大型車対距離課金が導入されました。高速道路で取りましたら今度は国道の方が混みましたので、ドイツは国道も有料道路に組み入れることになりました。
○水野賢一君 この辺の問題はよく、特に最近、光化学スモッグの注意報が西日本の方で、特にそれが大工業地帯があるとか自動車走行量が多いとかというところじゃないところでも注意報が発令されるようになってきたというようなことで、要するに、今も答弁の中にちょっとありますけれども、中国大陸から越境汚染、つまり黄砂や酸性雨に続いてこの光化学スモッグも越境汚染してきているんじゃないかというような指摘もありますけど、この
それで、ＪＲ貨物が並行在来線の運営主体である第三セクターなどに支払う線路使用料については、当該路線の修繕費やそれから人件費、業務費、さらには新たな設備投資に係る資本費、前からずっとあるものはだめなんですけれども、新たな設備投資、これはプラスになった部分ですけれども、そういったコストについて、旅客と貨物の走行量等で案分をいたしまして、貨物の負担分について支払う仕組みになっております。
つまり、幾ら道路だけ整備しても、通行速度が仮に渋滞を解消して今までより速くなっても、今申し上げたように車の総走行量、台数が増えればＣＯ２は削減しないということになります。これはそのとおりですよね、理屈からいってね。
今先生も例で挙げられましたが、自動車の単体規制、具体的には自動車の燃費を向上させるだとか、それから低公害車を普及させるだとか、そういう自動車の単体対策をまずやり、それに加えまして、自動車から鉄道や海運へのモーダルシフトによって例えば物流を効率化を図るだとか、それからバスや鉄道などの公共交通機関の利用促進を図る、こういうことによって自動車からより環境負荷の小さい交通体系へ転換を図ることによって自動車の走行量
これについては、右の方に書いてございますように、走行量の低下、燃費の向上、それから交通対策等々の効果という、こういう今まで打ってきたものが少しずつ効果を現してきているんだろうと、このように思ってございます。 これも業界平均での数字でございますが、ガソリン乗用車の平均燃費で、御覧になって分かるように、青い線、一番上の線で、新車の燃費が毎年どんどんよくなってきてございます。
しかし、逆に予想以上に車が改善されたという点もあるんですが、しかし走行量の伸び、保有台数の伸びというのは著しいものがございます。やはりそういう点からいきますと、予防原則を前提にいろいろと対応しようとしても不確定要素がかなりあるわけですね。その不確定要素をどれだけ排斥していくか、少なくするか、それがこれからの問題だろうと思います。
六 自動車走行量の抑制及び総量排出削減のための交通流対策や、道路構造対策及び都市構造対策等の施策の推進に当たっては、地球温暖化の防止等のための二酸化炭素の排出削減の観点も踏まえ、関係各省の連携の下で総合的かつ抜本的な対策の実施に努めること。
「大都市地域において環境基準が達成できない原因は自動車走行量の増加等にあることから、自動車交通量を抑制するとともに、道路に係る環境保全対策の抜本的見直しに取り組むこと。」というふうに決議されているところであります。 若林大臣からさかのぼることちょうど四代前の川口大臣のころであります。
さらにまた、貨物関係でいきますと、営業用トラックに自家用トラックを、燃費は営業用トラックの方が非常にいいものですから、転換していく、いわゆる走行量を抑制する策、こういうことをかなり進めていまして、実は我が国のＣＯ2排出量のうち約二割を運輸部門が占めているわけでございますが、実はこの部門につきましては一九九七年度をピークにほぼ抑制というところまで抑え込んできたという現実にございます。
例えば、自動車走行量の密度、あるいは自動車保有台数の密度、あるいは自動車排出の窒素酸化物、あるいは粒子状物質の排出量の密度、こういったものがいずれも全国平均の三、四倍を超える地域ということで、そして、今、恐らく中川委員おっしゃっているように、車庫の位置によって、簡単に車庫を逃がしてしまうというような、いわば脱法行為みたいなことが起こったらいけませんので、ある程度まとまりを持った地域を一体的にくくって
○国務大臣（扇千景君） 今、中島議員が御指摘のように、運輸部門からの二酸化炭素の排出量というものが自動車の保有台数あるいは走行量の大幅増によりまして一九九〇年から二〇〇〇年の間に二一％、これ増加しております。このままでは、二〇一〇年には九〇年に比べまして四〇％増加する水準となることが避けられないわけですね。
こういう意味では、対象地域としては、中央環境審議会の答申がございまして、私どもではなくて中央環境審議会の答申によって、自動車の走行量とかあるいは自動車の保有台数、または大気汚染物質の排出量、いずれも全国平均の三倍から四倍ということで、あえて地域指定をされたわけでございます。私は、そういう意味では、指定されたところは、一生懸命働いているところほど指定されたなと。
しかしながら、この十年間というものを見てみますと、確かに先生のおっしゃいますとおり、モータリゼーションの進展や当時の時代背景というものもあったと思いますが、自動車の保有台数や走行量が増加するとか、あるいは車体が大型化するとか、そういうことで九〇年から九九年ということで取ってみますと、二三％排出量が増加という数字が出てきております。
運輸部門で二酸化炭素の排出量が、自動車の保有台数でありますとかあるいは走行量が大幅に上回ってきたということによって、九〇年から九五年の間に一七％増加したというのは、細川議員も御承知のとおりでございます。この状況を放置すれば、少なくとも二〇一〇年には九〇年の当時に比べまして四〇％増になると言われておりますので、そのことは何としても避けなければならない。
少なくとも、今申しました運輸部門からの二酸化炭素の排出量、今、渕上先生がおっしゃったとおりでございますけれども、自動車の保有台数とか走行量が大幅に上昇したことによりまして、九〇年から九五年に掛けての間に一七％もこれ増加しております。
今御指摘になりましたように、その対策地域をどこでやるのかということでございますけれども、これは、自動車の交通が集中していまして、大気汚染防止法等の施策のみでは、この窒素酸化物あるいは粒子状物質の環境基準の確保は困難な地域でやるんだということで、具体的には、今御指摘になりましたように、走行量の密度、それから自動車の保有台数の密度、それから自動車から出ます汚染物質の排出密度というものを指標にいたしまして
この自動車のＮＯx法について、ＰＭもあるんですけれども、要するに、ＮＯxとかＰＭの排出量の密度が一つと、もう一つは自動車の保有台数の密度、三つ目が走行量の密度。
例えば、アクアラインというのを先生一兆円かけて、今四千円を三千円にしましたけれども、依然として予定の走行量がありません。なぜ走っていないか。渡った向こうに渡らなければならない理由がないからなんです。ですから、アクアラインをつくるときに一兆円かけたなら、向こうから成田まで高速がつながっているよとか、そうすると横浜、横須賀の人はわざわざ回らないでもアクアライン通って成田にも行くでしょう。
考え方といたしましては、ありとあらゆる政策を動員して、それからその政策だけではございませんで、国民の方お一人お一人にそれに協力をしていただくための行動をお願いして、といいますのは、自動車の走行量が非常にふえているとか、国民の一人一人、これは先生も含み私も含み、そういったそれぞれの人間がやっていかないと六％に達しないということもあるわけですから、すべてのそういったことを前提に、あるいはそれを可能にするための
しかしながら、自動車の走行量そのものがふえておりますので、削減効果が減殺される結果が生じていることも明らかでございます。特定地域内での自動車走行量がもし平成二年度の量のままであったといたしますと、平成九年度の特定地域での自動車起因窒素酸化物の削減量は一万三千六百トンぐらいまでいけたのではないかという推定もございます。
何度も申し上げているとおり、やはり根本的な原因として、走行量、自動車の量が非常に多いということが挙げられます。単体の規制をしましても、それが本当に実態に合っているのかどうかという点で非常に疑問も大きいですので、新しい規制を通った車が多少ふえたところでどれだけの効果が上げられるのかというところには疑問を感じております。
○藤木委員 目標が達成できなかった原因といいますか要因について、自動車走行量の伸びによって単体規制、車種規制の効果が減殺されて目標が達成できなかった、こういうことをずっと言ってこられていたわけですけれども、今もおっしゃったように、東京都そのものが交通容量がもう飽和状態ですね。ですから、走行量が横ばいになっているという状況になっております。