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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

そして、さらに、そういった経緯もあって、かつて、戦後、東京裁判の後、日本弁護士会を中心に、いわゆる戦犯の方々の赦免、釈放を求める署名活動、こういったことが行われて日本国で四千万人を超える署名を集めた、国会においても四度にわたってこの赦免、釈放という決議がなされた、こういった形で名誉が回復されたというふうに理解しております。  

山田賢司

2011-08-11 第177回国会 参議院 予算委員会 第24号

日弁連、時の日本弁護士連合会も大々的に署名活動を展開し、それを受けて昭和三十年までに、戦犯赦免、釈放等の働きかけを政府に求める国会決議が可決しました。そのうちの二本の決議は、衆議院で与野党全会一致で成立をしています。この衆参両院の意思を受けて、サンフランシスコ講和条約第十一条に基づき日本政府連合国と交渉し、戦争犯罪受刑者を釈放し、彼らの名誉回復を図りました。  

有村治子

1987-07-29 第109回国会 衆議院 外務委員会 第1号

○藤田(公)政府委員 基本的には大臣から先ほど御答弁ございましたことに尽きておりますけれども、ただいまの委員の言及されました例えば外相会談等の場で言及するのみでなく、随時適切なときにという御趣旨かと存じますが、例えば韓国政府が今般の盧泰愚候補のイニシアチブと申しますかに従いまして政治犯の復権、赦免、釈放等を行うという報道が出ました際に、直ちにソウル、それから東京におきまして、本件はもちろん韓国の国内問題

藤田公郎

1954-05-29 第19回国会 衆議院 法務委員会 第65号

六、中国及び比国関係戦犯者は、すでに全員赦免、釈放されたことは御承知通りであります。  七、極東軍事裁判所において処罰されたいわゆるA級戦犯については、条約発効当時巣鴨刑務所に拘禁中の者は十三名でありましたが、その後一名が死亡し、一名が昭和二十九年一月仮出所を許可され、現在十一名が在所中であります。  

三浦寅之助

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