2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
昨年甚大な被害をもたらした台風十九号を踏まえ、様々な防災・減災対策を講じられていると承知しておりますが、各都道府県の防災担当主管部局と連携していただき、赤羽大臣の陣頭指揮の下、更なる対策強化をお願いしておきたいというふうに思います。 さて、法案の質問の前に赤羽大臣にお伺いをしたいと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンの公募を突然中止をし、事業ごとに再公募を実施する方針に転換をいたしました。
昨年甚大な被害をもたらした台風十九号を踏まえ、様々な防災・減災対策を講じられていると承知しておりますが、各都道府県の防災担当主管部局と連携していただき、赤羽大臣の陣頭指揮の下、更なる対策強化をお願いしておきたいというふうに思います。 さて、法案の質問の前に赤羽大臣にお伺いをしたいと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンの公募を突然中止をし、事業ごとに再公募を実施する方針に転換をいたしました。
赤羽大臣、福島復興再生特別措置法が今国会で改正されました。復興、間もなく十年を迎えようといたしているわけであります。本当に国民の皆さんに、この東日本大震災、福島原発の事故については大変お世話になっていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。また、赤羽大臣も、当時、経産副大臣として、原災本部の本部長として様々な御貢献をいただいて、大変感謝をしております。
先ほど小沢先生からもＪＰの話ありましたけれども、少し過疎地に物を運んだり、あるいは離島に物を運んだりするときに活用できますし、赤羽大臣の方からは災害時のドローンの活用のお話、先ほどもございましたし、さらには測量分野ですとか建築物の検査、あるいはいろんなダイナミックな映像を撮るにはドローンの映像を撮ると新しいコンテンツが充実するとか、いろんな活用もできる。
そこで、赤羽大臣に三点お伺いしたいと思います。 事務局の公募に当たり、透明性、公正性をどう確保していくのか。また、ゴー・ツー・トラベル事業の実施時期の見通し。それから、宿泊、観光施設等における感染リスクを軽減して国民の皆さんが安心して出かけられるようにするための環境整備、これも必要だと思っておりますけれども、これにどう取り組むのか。この三点について御答弁をお願いいたします。
また、赤羽大臣にはお礼を申し上げたいと存じます。公共事業の発注の平準化について、自治体ごとの平準化を見える化していただくよう再三お願いをしてまいりました。そして、ついに四月三十日に国交省のホームページで全都道府県、全市町村の平準化率が公表され、国民は誰でも見ることができるようになりました。
次に、赤羽大臣にお伺いいたします。 洪水対策のために、利水ダムの事前放流をお願いする協定がダムのある全ての一級河川で締結されました。これにより、洪水時に活用できるダムの貯水容量は従来の二倍に増えたとのことです。ただ、事前放流の後に雨が降らなかった場合は損失補償をする必要があります。 ダムの目的は発電、飲料水、農業用水、工業用水等様々ですが、補償の基準はどうなっているのか、お伺いいたします。
今回の法改正によって、マンションの管理組合の今後果たすべき役割と重要性がどう変わるのか、そして、健全な管理組合の育成にどう寄与するのかについて、赤羽大臣の御所見をお伺いをいたします。
その上で、私は、今回この公募を中止した本当の理由というのは、持続化給付金のサービスデザイン推進協議会同様に、この三千九十五億円以上の巨額の事務委託費について、委託先については実はもうできレースなんじゃないか、また再々委託がなされてしまうんじゃないか、こういった国民からの強い不信と疑問の声が高まっているからではないかな、このように思うわけでございますので、この点について、赤羽大臣、目薬を差している途中
それで、先月の国土交通委員会の中で、このリース代について赤羽大臣が、梶山大臣といろいろしっかり取り組んでいかなくちゃいけない、取り組み始めているところなんだと言っているんです。実際何をしているのか。大臣、お答えください。
引き続き、国土交通省、赤羽大臣と密に連携をしつつ、中小企業の経営に寄り添った対応をしてまいりたいと思っております。国土交通省の所管であるけれども、やはり中小企業、それぞれの産業という点では同じ考え方でありますので、そういった取組を共同でしてまいりたいと考えております。
赤羽大臣、通告しておりませんが、これから、原則、そういうガイドラインも項目程度は挙げるということをやっぱり国交省として親切に対応した方がいいのではないかということを御提案申し上げますが、いかがでしょうか。
赤羽大臣、山口代表がいいことをおっしゃっているんですよ。同じく東日本大震災の後、議事録について、政府の対応を検証できるようにする、議事録を残すと。議事録ですよ。議事概要じゃないですよ。これは、現在、将来の国民に対する重要な政府の責務、国際社会に対する責任、歴史の空白をつくってしまったその責任は重いとおっしゃっているんですよ。 私、公明党の立場はこれで変わっていないと思いますよ。
○安倍内閣総理大臣 詳細が必要であれば赤羽大臣から答弁をさせますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、これはもう何回も答弁させていただいていますが、国際会議場や展示場や大規模な宿泊施設、また家族で楽しめるエンターテインメント施設として、確かに、現在は新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けてそれぞれお客さんが来ないという厳しい状況になっているというのは私も承知をしておりますが、しかし、この感染症収束後
他方で、赤羽大臣は、異例の金額であることを認めた上で、可能な限り圧縮すると答弁していますが、事務委託費を圧縮することで間違いないのか、総理に確認をします。 一次補正のときには、緊急事態宣言による外出自粛や休業要請が行われており、ゴー・トゥー・キャンペーンを行う局面ではありませんでしたが、むしろ二次補正にはもっと消費喚起策を盛り込むべきです。
だからこそ、この赤羽大臣の思いを形にするんであれば、三千億円というのはやはり事務経費に掛け過ぎですし、本当にその思いを現場の方が分かっているのかどうか、そこは私、非常に疑問であります。
それで、二次補正でも八百五十億円が同法人に追加発注されると言われておりますけれども、これ、同じ二次補正の中で、これも批判が多いゴー・ツー・キャンペーンというのがあって、これ、国交大臣、赤羽大臣が経産の質問の中で、これについてやっぱりすごい国民に寄り添った答弁しているんですね。やっぱり自分が見ても、これどう見ても異常に予算が多過ぎると。
それでは、ゴー・トゥー・キャンペーンについて質問する前に、さっき西岡委員の質問に対しての赤羽大臣からの発言で、私がきのう観光庁から聞いた数字が違うので、ちょっと確認しておいてください。 北海道、九州、それぞれのふっこう割は、事務経費の予算は大体二三％だったというんですよ。結果、かかった経費は、北海道の方は何と三％、それから九州は一五％と私は聞いています。
そこで、赤羽大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の法改正あるいは国土強靱化の取組、こういったことを通じて、安全、安心なまちづくりに向けてどういったところを我が国として目指していくのか、目指す姿について大臣の思いがありましたら、是非冒頭にお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○木村英子君 赤羽大臣、ありがとうございます。当事者も含めた検討会もされていくということですので、そういった意味では、これから第一歩として進めていっていただきたいというふうに思っております。 また、公園の開発については、ホームレスの方や低所得者の方が不利益を受けるのではないかというような懸念もあります。
今お話のありました気候変動に備えた防災・減災対策の強化を含めまして、ポストコロナ時代の国土のグランドデザインに沿った日本版ニューディール政策、これをしっかり推進していただくように赤羽大臣を始め国土交通省の幹部の皆様方にお願いをして、私の方からの質問を終えさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
国土交通省は、サ高住を厚生労働省に移すべきと考えますが、赤羽大臣の答弁を求めます。 社会福祉法人の規模の拡大について伺います。 全国に二万あるとされる社会福祉法人は、多くが小規模な事業所です。事業所の規模が小さければ職員の給与を引き上げる余力に乏しく、キャリアアップの機会も限られてしまいます。
三井絹子さんのお話を聞いて、国土交通省において心のバリアフリーを徹底していただきたいのですが、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。
そこで、文科省の亀岡副大臣と赤羽大臣にお聞きいたします。 障害者の人生が政策によって左右されてしまう現状を踏まえ、フルインクルーシブ教育の推進や心のバリアフリー教育の充実についてどのようにお考えかをお聞かせください。
○木村英子君 赤羽大臣、ありがとうございます。 三井絹子さんにまたお伺いします。 社会の中で障害者への差別がなくならない原因というのは一体何なんだと思いますか。また、差別をなくすためにどのようなことが必要なのかをお聞かせください。
赤羽大臣の答弁との整合性は一体どうなっているんですか。国会の審議をないがしろにするもので、到底容認することはできません。
このコロナの影響が出始めてから、機会を捉まえて赤羽大臣から我々省内に、我々が所管する業界、どの会社も一社も潰さないというような強い決意をかねがね我々もお伺いしております。この心構えで、今回のことにつきましては、航空局が中心になって、今、不断の努力、対応をしていると思いますので、お願いしたいと思います。
○野田国義君 赤羽大臣は公明党ということでございまして、ある意味では、こういうときこそまた声を上げていただく、前回のときも支持者の方々からいろいろな声が出たということもお聞きしておりますし、恐らく今回のこの処分のことについても、非常にそういった、赤羽大臣の支持者辺りからも声が届けられているんではないかと考えるわけでございまして、是非ともそういう、いわゆる国土交通大臣という本当に要職に就いておられる、
赤羽大臣にお伺いしたいんですが、この地域公共交通網の形成計画を平成二十六年から各地方公共団体で作って、いろんな成果も出てきた、一方で課題も残っているというふうに思っているんですけれども、大臣の御認識として、その課題と成果についての現状認識をまずはお伺いしたいと思います。
先般の補正予算で創設した地方創生臨時交付金による支援策も既にお示しをいただいておりますが、今後、更にその積み増し、そしてその活用の促進、こうしたことで路線バスへの支援を更に拡充するべきと考えますけれども、赤羽大臣の御所見、お伺いいたします。
そういう思いから、私は、赤羽大臣、別に、個人的によく話をしたことはございませんが、三月六日の御答弁であれだけ突っ込んで調査をすると言っていただいた。非常に責任感があって、正義感もある方だと私は思っています。
○梶山国務大臣 赤羽大臣とはよくこれは話すんですよ。現状は現状として、しっかり国土交通大臣と連携をとりながら進めていきたいと思いますし、建て主の方たちも意識の高い方は、地熱を利用したりとか、新しい技術で家の建て方をしている方たちもいる。
これも以前から指摘していますけれども、赤羽大臣は、もともとこのＩＲについて答弁するときにはきちっと、国民の理解と信頼が大事なんですよ、こういう信頼を、理解を得る努力をしてくださいという答弁を毎回してくださっています。であれば、横浜市はこういう手続を全くやっていない。
次に、ＩＲ、カジノについて、赤羽大臣に伺いたいと思います。 私と赤羽大臣の前回の質疑、その質疑の中で、私は、カジノを含む観光政策はこのコロナによって大きく変わるのは当然ですから、コロナ後のカジノ政策、観光政策を、従来の延長ではなくて、見直すべきであるという指摘をさせていただきました。
ちょっと時間がなくなってきましたが、最後に、東京一極集中の是正策について、赤羽大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 赤羽大臣、赤羽大臣は、東京一極集中是正の責任者ではありませんけれども、しかしながら、都市計画の責任者でもございます。東京一極集中を是正するのにはどのようにしたらいいという考えがありましたら教えてください。
○足立敏之君 赤羽大臣の熱い思いがよく分かりました。大臣のエネルギッシュなリーダーシップでしっかりと日本版ニューディール政策進めていただければ有り難いというふうに思います。 それでは、本来の、本日のテーマの道路法の改正の方に参りたいと思います。池田局長の思いのこもったたくさんのメニューがありますが、ちょっと時間の関係で質問が限られます。おわび申し上げたいと思います。
赤羽大臣にも、こうした提言を参考に国土交通省として今後日本が実施すべきプロジェクトを取りまとめていただいて、日本版ニューディール政策として推進していただければ有り難いというふうに考えております。
○木村英子君 赤羽大臣、ありがとうございます。国が障害者の人たちに何かあったときに保障していただける、責任を取っていただけるということをお伺いしましたので、安心しております。今後とも、取組の方を推進していただきたいということで、よろしくお願いいたします。 以上で質問は終わります。