2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
赤羽大臣の方から、今後のその在り方について、必要があれば、その必要に応じ、関係者、意見を聞きながら適切に検討してまいりたいということになります。岸大臣の方から、下地島空港の使用については、国交大臣からお話があったとおり、関係省庁ともこれから連絡をしっかり取ってまいりたいと思いますというふうにあります。
赤羽大臣の方から、今後のその在り方について、必要があれば、その必要に応じ、関係者、意見を聞きながら適切に検討してまいりたいということになります。岸大臣の方から、下地島空港の使用については、国交大臣からお話があったとおり、関係省庁ともこれから連絡をしっかり取ってまいりたいと思いますというふうにあります。
○佐藤正久君 防衛大臣も、しっかり今後、省庁間で相談してまいりたい、まいりますと言っているので、大臣は赤羽大臣の方に、この予算委員会以降、本件についてお話をされたことはありますか。
赤羽大臣、初めて聞きましたと、これ議事録に載っています。それで、赤羽大臣の方から、取りあえず所管の防衛省からそういう話があれば対応したいと思いますと。で、大臣も、今後、省庁間で相談してまいりたいというふうに言われていますから、これはやっぱり大臣間でも話さないと、非常にデリケートな問題ですから、やっぱり防衛大臣から赤羽大臣の方に直接話すということが私は大事だと思います。同じ省庁の、政府内ですから。
○道下委員 赤羽大臣個人としての意見、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、やはり、負担となりますと、これは様々な、賛否等、慎重意見も含めていろいろあると思いますし、本当に、北海道も含めて、あちこちの地域公共交通機関が赤字であります。
今年の二月の分科会で、赤羽大臣からは、一定の結論を出していきたい、検討していきたいというような発言もいただきましたが、現状どのような状況なのか、教えていただきたいと思います。 二問目は、新たな通行許可制度に向けた道路情報のデータ化の現状について教えていただきたいと思いますので、二問、よろしくお願いいたします。
これは、公明党さんのあの提言にある、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現、全く一致するものでございまして、政府としては、こうしたデジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁を設置すること、マイナンバーを利用した国民の利便性向上を図ること、そしてアクセシビリティーの確保を図ること等の措置を盛り込んだその関連法案の成立に今全力を尽くしておるところでございますし、御党の赤羽大臣と一緒になって、
そして、その中で、今、ハードの充実をお願いし、国費半分というのは御答弁がなかったので、赤羽大臣に言っておいてください。お伝えください、国費を半分にしてと。補正が出たからちょっといったけれども、もっと加速してほしいです。 次に、じゃ、ハードは整備を進める、大事です。でも、ここで明らかになったのは、最近は中途失明の方も多くて、歩行訓練というものがなかなか受け難い。
ですから、これは強い要望としてもう一度、うんうんと赤羽大臣、首を振っていらっしゃいますので、政府内で、これ以上コロナが、前よりしんどいんですよ、一年前より、どれぐらい長引くか、ワクチンもまだまだですよ、もたもたもたもたやっていて。ですから、これは政府内で話し合っていただきたいということを、強く要望をしておきたいと思います。
本日は、IR担当大臣としての赤羽大臣に質問をいたします。 特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針が昨年十二月十八日に決定されました。資料の1にその概要をつけておきました。当初の予定では、区域整備計画の認定申請期間が今年一月四日から始まる予定でしたけれども、コロナ禍もあって、十月一日から来年四月二十八日までと後ろ倒しとなっています。 正直、すごく驚きました。
国土形成計画並びに二〇五〇年を見据えた長期展望ということでございますが、あの田中角栄総理大臣が日本列島改造論を打ち出して、それがやはり最終的には成っていないということを考えると、相当本気で、内閣を挙げて取り組んでいただく必要があると思いますので、赤羽大臣の取組に心から期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
こうした激務をしっかりと下支えするためにも優秀な人材と予算の確保は極めて重要であることは言うまでもございませんが、既に赤羽大臣の御尽力で海保予算の増額や職員の増員を順次進めていただいているものの、いかんせん、予算総額そのものが、海保に与えられた重責に対して私はまだまだ釣合いが取れていないように感じております。
この法改正に対応するために、海上保安庁としての体制の強化、人員増も含めて、どのような体制で今回の法改正に対応していくのか、その準備状況も含めて、赤羽大臣にこの法改正の対応についての海上保安庁の体制に関してお伺いしたいと思います。
○杉久武君 我々もしっかりと海上保安庁の体制強化のために頑張ってまいりたいと思いますので、赤羽大臣の方におかれましても、今おっしゃっていただいた本当に思いで我々も一緒に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
これを受けて、水害のあった後、十一月の国交委員会において、建築規制の検討についての問いに、赤羽大臣は、国交省はもとより、法務省を始め関係省庁ともしっかりと連携を取りながら具体的な検討を進めてまいりたいと答えていただきました。その後、都市計画法、都市再生特別措置法改正、そして今回の流域治水の整備と進んでおります。 先週末、被害に遭ったけやきの郷の、このときの水害の被害報告を聞く機会がありました。
○小宮山委員 今大臣にも言っていただきましたけれども、グリーンインフラの概念は大変広いし、また、これまでのインフラ整備とは一線を画すものかと思いますが、これまでも、赤羽大臣も御一緒させていただきました各地の被災地において、山の大規模な崩壊であったり、先回の参考人のときに橋本参考人からも、流域治水を進める上において、地質であったり、地下水の流れであったり、様々なことをしなければ水害は防ぐことができないということも
我が国の観光産業はコロナ禍において極めて厳しい経営状況にあると理解をしておりますが、どのような実態であるのかお聞きをしたいということと、海外との人の往来が制限されているコロナ禍において、今後の観光需要の回復に備え、我が国の観光産業の維持を図り、成長につなげることが極めて重要だと思いますが、ウイズコロナ、ポストコロナの時代における観光戦略について、赤羽大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○青木愛君 事実としてというふうにおっしゃるんですが、私が問題視をしているのは、国土交通大臣、トップとしての赤羽大臣の発言だから申し上げているのであります。
そこで、質問ですけれども、災害発生時に国民の命を守るために高い使命感を持って現場で奮闘していただいている職員に応えるべく、体制の拡充強化が急務であると考えますが、国土強靱化の取組を加速化、深化させ、流域治水対策を進めていく上での赤羽大臣の御見解と意気込みをお伺いしたいと思います。
最後に、赤羽大臣にお話をお聞きしたいと思います。もう時間も少ないので、端的にお聞きをしたいと思います。 今後は更に、豪雨、これはやはりもう避けられないんだろう、増えていくんだろうというふうに思います。そういった予測される未来、この将来を見据えて内水対策を推進すること、これは極めて重要であろうと思っております。
続けて、赤羽大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 令和三年度から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が、これまでの同三か年緊急対策に続いて実施をされるわけですけれども、治水関連の事業、とりわけこの流域治水の取組について、三か年緊急対策の実績をどのように評価されているのか、まずお伺いします。
○浜口誠君 是非、赤羽大臣がおっしゃっていただいたように、国が、国土交通省がやっぱりリーダーシップ取って、地域住民の皆さんにも分かりやすく今後のビジョンも含めて説明をして、理解をいただいて前に進めていく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、是非、そういう視点で今後の対策、まさに国が、国交省の皆さんがリーダーシップを取るというのがすごく大事だなというふうに感じますので、その点は改めてお
○竹内真二君 済みません、もう一問、赤羽大臣に、済みません。 公営住宅、URに加えて民間賃貸住宅の空き家も、NPO法人等に対して同じように定期借家等によって低廉な家賃で貸与する取組についても推進していただきたいと思いますが、この点についても、大臣、済みません、見解をよろしくお願いします。
そこで、国交省に質問いたしますが、今回の延伸延期の原因についてどのように分析をされているのか確認するとともに、二十三日に鉄道・運輸機構の理事長人事が閣議で了解をされ、明日にも赤羽大臣より新理事長を任命すると伺っておりますが、鉄道・運輸機構の新体制を受け、機構の改革を進めるための国交省としてどのように関与していくのか、併せて確認をしたいと思います。
○鉢呂吉雄君 昨日の報道によれば、赤羽大臣は総理とお会いしたと、いわゆるGoToトラベルの関係で。 私も地元を回っていまして、札幌もちょっと下げ止まりで、増加傾向まで行きません。ただ、地方によってはかなり収まっております。そういう中で、地方自治体、知事会からも要請あった、地元からもう少し観光資源なりそういったものを起こす必要があるのではないかと。
基本的なことは、もう今、岩本先生から北海道の実態、そして基本的な考えありましたので、赤羽大臣だけに私質問させていただきますので、お願い申し上げます。
内容については、お手元の資料にお配りをさせていただいておりますので、この点について赤羽大臣の方に、この日本の観光再生宣言をどう評価されているのか、そして政府として、観光の灯を消さない、観光の生産性を向上させるなどするために具体的な支援をすべきというふうに、どのように考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
赤羽大臣は参議院本会議の方から戻られたばかりでございますので、しばらく休憩をしていただきまして、質問の順番を変えて、まず、前回質疑の積み残しであります領海警備に関連して、海警法の施行状況、認識についてお伺いをいたします。
○広田委員 この認識は、この前の二月二十二日の衆議院の予算委員会で岡野局長の方から御答弁があったものと同趣旨だというふうに理解をするところでありますが、それを受けて、先ほど言いました、菅総理大臣の御答弁と赤羽大臣の御答弁についてそごがあるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。 鷲尾副大臣、よろしくお願いします。
東日本大震災の際のことを赤羽大臣もいつもおっしゃっておられますけれども、一番最初に現地に入って沿岸部に道路を開いたのは、国土交通省東北地方整備局の職員と地域の建設業の皆さんでありました。彼らの頑張りがなければ、あんなに早く道路は確保できなかったというふうに思います。
道路は誰のものなのか、道路は生産財なのか消費財なのか、こういった面も含めて、高速道路を始めとする道路に対する基本的な認識と今の高速道路の利用状況について国交省としてどのような受け止めをされているのか、これは赤羽大臣にお伺いしたいと思います。
○津村委員 この最後の赤羽大臣の話を私は伺っているんですよ。 私がこの四行を質問したことについて、今、大西さん、読んでくださいましたが、もう一行ございますね。国務大臣が、そのとおりでございますとおっしゃったわけですよね。そうですよね。
この赤羽大臣の認識は、誤りはありませんね。
○荒井委員 時間が来ましたので、最後に、この問題について、赤羽大臣の。 日本の空を所管しているのは赤羽大臣です。その赤羽大臣が知らないというか、あるいは把握ができていないと。防衛省は今把握していると言っていますけれども、こんなの、イタリアやドイツだったら、すぐさま反発しますよ。すぐアメリカ軍にやめろと言うと思いますよ。
デジタル庁は、総理の方から規制改革の象徴そして成長戦略の柱だというふうにも言われておりますので、ついこの間も、赤羽大臣と一緒になって、障害者手帳をアプリの中に入れると。
○竹内真二君 もう時間がなくなってきましたので端的に聞きますが、こういった水位計、それから監視カメラ、大変設置数今もう増えて、ただ、分かりやすくそれを情報提供するということが大事になってくると思うんですが、赤羽大臣、最後、災害の激甚化に備えて、一人一人の住民のニーズに合った防災情報の充実ということの観点から見解をお伺いしたいと思います。
今おっしゃっていただいたように、赤羽大臣は、発災以降一貫して東北の復興、また福島の復興なくして日本の再生なしと声高に叫び続けてこられました。これからも、赤羽大臣の陣頭指揮の下、国土交通省は引き続き総力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 残りの時間で雪の問題をやりたいと思います。
この問題での最後ですけれども、赤羽大臣、九日の所信表明の中で、視覚障害者の悲惨な転落事故を防止するため、ホームドアの整備を加速するほか、ホームドアのない駅においても新技術等を活用した転落防止対策に取り組んでいくと、このように表明をされております。このまさに二本柱の対策について、赤羽大臣の最後に決意をお聞かせください。
大変うれしいなと感じているんですが、これ、発災当初から赤羽大臣も被災地にもう足しげく通われてこれまで復興を支えられてくる中にあって、改めて、今回この完成をいたします復興道路、復興支援道路が被災地の復興ですとかあるいは地域経済に与える影響、さらには事前防災の観点から期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
続いて、赤羽大臣にGoToトラベルについてお伺いします。 緊急事態宣言に先立つ昨年末からの停止以降、再開の見通しが立っていません。地元の観光地から、苦しまれている方のお声、また、再開に向けた御要望、たくさんいただいています。 そして、再開に当たって、私は三点、大臣の御認識をお伺いしたい。 再開に当たっては、県民による県内観光といったマイクロツーリズムから再開をしていく、そうした方針。
続いて、雪処理の担い手確保のための支援について、赤羽大臣にお伺いします。 国は、道路除雪費の補助を今年度追加配分するなどして、約百十六億円の予算で行っています。
そこで、赤羽大臣にお伺いします。 これまで、福島イノベーション・コースト構想を始め、復興のために尽力してこられました。改めて、これからの人間の復興に向けて政府が果たす役割について、公明党を代表する閣僚としての御認識及び決意を伺います。