2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
赤羽国土交通大臣は、大臣御就任後、バリアフリー法の改正など精力的に取り組んできていただいているところでございますが、特にこの度、大変うれしいニュースとして、車椅子当事者の皆様の長年の悲願でありました新幹線における車椅子用フリースペースの大幅な拡充が図られたところでございます。 まず、この点、赤羽大臣から御説明をいただければ幸いでございます。
赤羽国土交通大臣は、大臣御就任後、バリアフリー法の改正など精力的に取り組んできていただいているところでございますが、特にこの度、大変うれしいニュースとして、車椅子当事者の皆様の長年の悲願でありました新幹線における車椅子用フリースペースの大幅な拡充が図られたところでございます。 まず、この点、赤羽大臣から御説明をいただければ幸いでございます。
大都市の内水対策に対する下水道などインフラの強化について、赤羽国土交通大臣の見解をお願いいたします。 既に、政府では、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策によって、特に緊急に実施すべき対策については対応がとられているところでありますが、現在の状況を見れば、これまで以上に一層の対策が必要であることは明らかです。
先日、私、赤羽国土交通大臣とともに、観光関連事業者からの御意見を伺う、そういう場に同席をさせていただくことができました。
これは、総理大臣といえども赤羽国土交通大臣に命令、指示する権限はありません。最終的な権限は、国土行政に関しては赤羽大臣であります。総理大臣は任命権限があるだけですので、私は、赤羽大臣が最終的な責任者だという自覚と、そして本気度というか、そういうものをしょって立つんだということが大事だと思います。
このうち、観光分野につきましては、赤羽国土交通大臣の指示も踏まえ、関係省庁等と連携しつつ、個別の施設復旧から地域全体の魅力向上までを含めた幅広い支援策を現在検討しているところでございます。
十一日には山口代表とともに、十五日には赤羽国土交通大臣とともに、さらには、十八日には公明党の災害対策本部の石井本部長とともに、球磨村、芦北町、人吉市、八代市の被災地に入らせていただきました。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月二日本委員会に付託され、翌三日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
関連しまして、ゴー・ツー・トラベル事業につきまして赤羽国土交通大臣に伺いたいと思います。 先ほど来出ておりますとおり、ゴー・ツー・キャンペーンの事務局の公募が中止となりまして、今後は、観光支援は国土交通省、飲食店支援は農水省、イベント、商店街支援は経産省と、各省がそれぞれ事務局を公募することになりました。
そして、もうこの事業を一旦中止して、その予算とそれから人員をコロナ対策に、観光庁からも出向してこられています、あるいは内閣府から来られている方々に、ぜひ、今後のコロナ対策、コロナ回復後の日本の経済の景気対策について、まさにマンパワーを割くべきだと思いますけれども、赤羽国土交通大臣、カジノの今のあり方について、カジノ管理委員会は今も百人を超える方々が事業をされています、そして予算が三十八億円です、いや
なぜなら、私、もう四月の末のときに、ちょうど赤羽国土交通大臣の衆議院での予算委員会の話を聞いていまして、すごくいいことをおっしゃっていたんですね。ちょっと読み上げますと、全国規模の大手旅行会社とか地域の中小旅行会社ももちろん救うけれども、旅行会社を介さずにもう直接地域のホテルや旅館が商品の販売を行う場合もこの対象としていく制度にしたいと、そういう声も強いとおっしゃっていました。
本案は、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
さらに、雇用主でございます企業の皆様に対しても、これまでから二月と四月の二度にわたり、テレワークや時差出勤の取組につきまして、赤羽国土交通大臣からも日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行ったところでございますけれども、緊急事態解除宣言後における継続的な取組が重要でございますので、引き続き関係省庁とも連携して、ハイレベルで経済界などへの協力を呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます
例えば、ライドシェアについて、去る五月二十日の参議院本会議における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑の際、赤羽国土交通大臣は、安全性が確保できないのでライドシェアは認めないと断言をしましたが、特別委員会では、例示されたＡ市の後期高齢者の通院対策を図る提案に関する福島みずほ議員の質問に対して、内閣府は、ライドシェアが一つの規制改革の要望となり議論することとなると、実現