1992-12-08 第125回国会 衆議院 法務委員会 第2号
画官 細見 真君 厚生省健康政策 局指導課長 今田 寛睦君 水産庁振興部沿 岸課長 本田 進君 通商産業省立地 公害局立地政策 課地域活性化企 画官 野口 泰彦君 海上保安庁警備 救難部管理課長 赤石 憲二
画官 細見 真君 厚生省健康政策 局指導課長 今田 寛睦君 水産庁振興部沿 岸課長 本田 進君 通商産業省立地 公害局立地政策 課地域活性化企 画官 野口 泰彦君 海上保安庁警備 救難部管理課長 赤石 憲二
局食品化学課長 厚生省生活衛生 局水道環境部水 藤原 正弘君 道整備課長 農林水産省経済 須田 洵君 局統計情報部長 中小企業庁計画 太田信一郎君 部計画課長 運輸省海上技術 山下 邦勝君 安全局総務課長 海上保安庁警備 赤石 憲二
文部省高等教育 局学生課長 井上 明俊君 厚生省社会局施 設課長 松本 省藏君 林野庁指導部造 林保全課長 村田吉三郎君 運輸省海上技術 安全局船員部労 働基準課長 鈴木 朗君 海上保安庁警備 救難部救難課長 赤石 憲二
○説明員（赤石憲二君） お答えいたします。 洋上の船舶において傷病者が発生した場合、海上保安庁では、必要に応じて巡視船艇、航空機により傷病者、医薬品等の緊急輸送等を行っております。
○説明員（赤石憲二君） お答えいたします。 船舶からの海中転落や船内における負傷、病気等船舶海難によらない乗船者の事故者数でございますが、昭和六十一年から平成二年までの五年間で五千八百六十七人であり、うち二千百二十七人が死亡、行方不明となっております。なお、二千百二十七人の死亡、行方不明のうち約六六％の千四百九名が海中転落または自殺によるものでございました。
○説明員（赤石憲二君） お答えいたします。 国際的な捜索救助体制の仕組みでございますけれども、海難が発生した場合に、だれが捜索救助を行うべきかというようなことに関しましては、付近を航行する船舶の船長であるとか沿岸国ということになっております。これは公海に関する条約また海上における人命の安全のための国際条約ということで定められております。
部漁船課長 成澤 信輔君 運輸省海上技術 安全局安全基準 課長 山本 孝君 運輸省海上技術 安全局船員部船 舶職員課長 丸山 博君 海上保安庁装備 技術部通信課長 谷口 雅文君 海上保安庁警備 救難部救難課長 赤石 憲二