2016-05-11 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
○参考人(ソロモン・カランジャ・マイナ君)(通訳) 赤石清美委員長、政府開発援助等に関する特別委員会の赤石委員長、そしてこの委員会の委員の先生方、参議院の先生方、私の同僚のエリトリア大使閣下、エリトリア大使はアフリカ外交団の団長でもいらっしゃいますが、そういった皆様方にまず心からの感謝を申し上げたいと思います。
○参考人(ソロモン・カランジャ・マイナ君)(通訳) 赤石清美委員長、政府開発援助等に関する特別委員会の赤石委員長、そしてこの委員会の委員の先生方、参議院の先生方、私の同僚のエリトリア大使閣下、エリトリア大使はアフリカ外交団の団長でもいらっしゃいますが、そういった皆様方にまず心からの感謝を申し上げたいと思います。
○参考人(山田肖子君) 赤石委員長、御紹介ありがとうございます。 皆様、本日はこのような機会をいただきまして誠にありがとうございます。名古屋大学の山田と申します。 本日は、今田参考人がSDG全体についてのお話をされまして、大野参考人が特に保健の分野についてお話しされましたけれども、私はアフリカ支援という観点からお話をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 平成二十五年度決算検査報告において、会計検査院から、今、赤石委員が御指摘になられたように、五百九十五件、二千八百三十一億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。検査報告の指摘事項は様々なものでございますが、その内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務などにしっかりと反映させていくことこそ重要であると認識をしています。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま赤石委員が御指摘になったように、我が国の財政については巨額の公的債務が累積するなど、大変厳しい状況にあるのは事実でございます。安倍内閣としては、そうした状況の中において、我が国に対する市場や国際社会からの信認を確保するために経済再生と財政健全化の両立を目指しているところであります。
派遣委員は、小野理事、田中委員、赤石委員、宇都委員、森委員、谷岡委員、荒井委員及び私、小川の八名であり、去る四月三十日に盛岡市において地方公聴会を開催した後、翌五月一日に宮古市において津波被害及び復興状況等の視察を行いました。 まず、地方公聴会について御報告いたします。 地方公聴会では、四名の公述人からそれぞれ意見を聴取した後、各委員からの質疑が行われました。
○国務大臣(小宮山洋子君) 薬事法改正につきましては、今御指摘いただいた厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で今様々な検討を行っていますけれども、薬事法の中に今医療機器が入っているんですけれども、医療機器は特性が違うので薬事法でやるのはおかしいではないかという今強い御指摘も受けていまして、このことについては、先ほどの赤石委員からの御指摘にもあった、医薬品や医療機器でイノベーションを起こしていこうという
去る二月二十日及び二十一日の二日間、小林委員長、柳田理事、梅村理事、石井理事、渡辺理事、足立委員、石橋委員、大島委員、川合委員、津田委員、牧山委員、赤石委員、石井委員、衛藤委員、三原委員、秋野委員、田村委員及び私、中村の十八名により、茨城県及び福島県における労働問題及び社会保障等に関する実情を調査し、もって本委員会への付託が予定される現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための
○衆議院議員(加藤勝信君) 赤石委員にお答えしたいと思います、思いをということでございますので。 そもそも復興基本法案においては、復興庁の機能として総合調整と復興事業に関する実施と、この二本柱を私どもは想定をしておりました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員が反対、民主党・新緑風会を代表して金子委員が賛成、自由民主党・無所属の会を代表して赤石委員が賛成、公明党を代表して竹谷委員が賛成、みんなの党を代表して小野理事が賛成、たちあがれ日本・新党改革を代表して荒井委員が賛成、社会民主党・護憲連合を代表して山内委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
そういうことになりますと、余りにもいろんなところに、かゆいところに手が届くような法案になっていることが逆に、大変ですから、下手に運用をしますとかえってこれは自縄自縛ということになるし、非常にバランスの取れないものになってしまうということで、先ほど自民党さんの赤石委員もおっしゃっていましたけれども、そこのところはやっぱり、効果的にこの法律を運用し、そして生かしていくためには、第三者、いろんな方々、今日
今回、赤石委員に御質問いただけるということで、やはり企業経営、特に中小企業から起こされて、この企業経営というもので今までの役所の平時のメニューというものを見ると、基本的にはこの戦後のような状態に対応しているメニューはないのではないかというふうなところが我々の出発点でございます。
○大臣政務官(小林正夫君) 赤石委員御指摘のとおり、この求職者支援制度の給付額が雇用保険の求職者給付の額よりも高くなる場合はあり得ると、こういうことでございます。午前中もこの質問もございまして、大臣の方から背景などを説明をさせていただきました。
派遣委員は、末松委員長、風間理事、川合理事、藤原理事、松村理事、寺田理事、大久保委員、難波委員、赤石委員、岩井委員、岸委員、高階委員、谷合委員、横山委員、田村委員、中山委員及び私、大島の十七名でございます。 第一日目は、大阪拘置所と大阪地方検察庁を視察しました。
今、赤石委員の方から現地の模様も含めましていろいろとお話がございました。委員御自身がこの被災を受けた青森の御出身ということで、委員も本当にその心痛いかばかりかと本当にお察し申し上げる次第でございます。 多くの方が亡くなり、そしてまた被災をされました。私も心からお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げる次第でございます。
去る十二月十四日、浜田委員長、前川理事、森まさこ理事、桜内理事、有田委員、小川委員、田城委員、森ゆうこ委員、赤石委員、宇都委員、熊谷委員、古川委員、木庭委員、井上委員及び私、中村の十五名で、東京地方検察庁、最高検察庁及び東京検察審査会事務局において、法務及び司法行政等に関する実情調査を行いました。
次に、地域格差ということで、これも先ほど自民党の赤石委員からもお話ございました。私も四国、中国地域を回っておりますので、雇用状況大変に厳しい状況ございまして、都市部に比べて地方部というのは非常に求人数も少ない。そして、新卒者だけでなく、非常に就職のしづらい状況がございます。やはり雇用にどう結び付けていかないといけないか、これはもう努力が必要でございます。