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kokalog - 国会議事録検索

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37件の議事録が該当しました。

該当会議一覧（1会議3発言まで表示）

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2014-08-04 第186回国会衆議院厚生労働委員会第31号

○赤石大臣政務官　松田委員にお答えいたします。　今、たばこと医薬品のバランスの問題を問われましたけれども、医薬品につきましては、効能、効果と副作用をあわせ持つために、品質、有効性及び安全性の確保が必要であります。このため、薬事法に基づきまして、開発、承認、製造、流通、使用の各段階で必要な規制を行っているところであります。　

2014-08-04 第186回国会衆議院厚生労働委員会第31号

○赤石大臣政務官　大変難しい問題だというふうに思っておりまして、危険ドラッグの乱用は世界的に共通の課題でありまして、特効薬的な対策は難しいと考えておりますが、若者が気軽に危険ドラッグに接することができないよう、各種の対策を複合的に講ずることが大切だというふうに思っております。　

2014-08-04 第186回国会衆議院厚生労働委員会第31号

○赤石大臣政務官　重要な質問だというふうに思っておりまして、これは国を挙げてしっかりと水際作戦をやっていかなきゃならないと思っております。　危険ドラッグの乱用防止のためには、需要の削減を図るとともに、その供給を遮断することが肝要であるというふうに考えております。

2014-06-06 第186回国会衆議院厚生労働委員会第26号

○赤石大臣政務官　今、大西議員が指摘しましたように、ネウボラというのは、私も調べてみたら、フィンランドの地方自治体が設置するものでありまして、英語名で言いますとマタニティー・アンド・チャイルド・ヘルス・クリニックスという言葉になっております。　

2014-05-29 第186回国会参議院厚生労働委員会第16号

先ほどありましたように、私をトップとし、また赤石大臣政務官を副責任者として、業務適正化推進チームが大臣の指示の下に立ち上がりました。事務方任せにするのではなくて、我々政務がしっかりと関わって、早急に再発防止策をしっかりと打ち出してまいりたいというふうに考えております。　

2014-05-29 第186回国会参議院厚生労働委員会第16号

田村大臣の方から、二十二日、厚生労働省の職員全員に対して訓示を行いまして、その中で、今、長沢委員御指摘のとおり、重大なミスが続いたことを重く受け止めて、組織として再発防止に向けた危機感を持って対応するために、私と赤石大臣政務官を主査、副主査とする業務適正化推進チームの設置を発表していただきました。その第一回の会合というものを二十六日の月曜日に既に一回目を開催をいたしました。　

2014-05-28 第186回国会衆議院厚生労働委員会第23号

○赤石大臣政務官　大西委員にお答えいたします。　

2014-05-14 第186回国会衆議院厚生労働委員会第19号

○赤石大臣政務官　高橋委員にお答えいたします。　看護師の特定行為に係る研修制度を修了した看護師には、在宅医療や介護の現場においても活躍をしていただきたいというふうに考えております。　

2014-05-14 第186回国会衆議院厚生労働委員会第19号

○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。　委員御指摘の認識は私も十分感じているところでございまして、今、民間の職業紹介事業に関する調査におきまして、医師、看護師の紹介の状況についても調査項目を設ける等により、実態の把握に努めております。まずは、こうした調査によりまして医療従事者に係る職業紹介事業の実態を把握した上で、どのような取り組みが可能か、検討してまいりたいと思っております。　

2014-05-09 第186回国会衆議院厚生労働委員会第17号

○赤石大臣政務官　高橋委員にお答えいたします。　委員御指摘の、事業の見直しの後も予防給付に残される訪問看護等のサービスを受けないようなケースは、認定を受けない場合でも、基本的な、先ほど説明がありましたチェックリストを活用してサービスできるようにしていきたいと考えております。　

2014-04-25 第186回国会衆議院厚生労働委員会第15号

○赤石大臣政務官　柚木委員にお答えいたします。　御指摘の特別養護老人ホームにつきましては、入所を望む重度の要介護者が多数存在することから、限られた資源の中で、より入所の必要性の高い人が入所しやすくなるよう、在宅生活が困難である中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図ることとしております。　

2014-04-25 第186回国会衆議院厚生労働委員会第15号

○赤石大臣政務官　大西先生にお答えいたします。　腹腔鏡を用いた手術につきましては、腹腔鏡下胃局所切除術などの術式ごとに保険収載がされております。　今回問題となっております死亡事故三例につきましては、それぞれ、腹腔鏡下胆のう摘出術、それから、膵頭部腫瘍切除術、血行再建を伴う腫瘍切除術の場合、それから、腹腔鏡下試験切除術の術式で保険請求されていると千葉県から報告を受けております。　

2014-04-25 第186回国会衆議院厚生労働委員会第15号

○赤石大臣政務官　今委員指摘の認知症と思われる方が徘回等で行方不明となり亡くなった事例は、平成二十五年九月から二十六年四月までの新聞報道によりますと、少なくとも五例ありました。　五例の概要を整理いたしますと、七十代の女性が二名、八十代の男性が二名、九十代の男性が一名。在宅の方が四名、有料老人ホーム入居者一名。要介護二の方が一名、要介護四の方が一名、不明の方が三名。

2014-04-18 第186回国会衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官　これは、財務省と総務省ときちっと連携をしながら、厚生労働省としても、責任を持ってまで言えるかどうかわかりませんけれども、しっかりと対応していきたい、このように思っています。

2014-04-18 第186回国会衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官　先ほど言いましたように、研修等を受けてなれば、それは当然なるわけでございます。

2014-04-18 第186回国会衆議院厚生労働委員会第13号

○赤石大臣政務官　東京都においては、難病指定されていて、医療費助成されているということです。

2014-04-16 第186回国会衆議院厚生労働委員会第12号

○赤石大臣政務官　私もこの病気の方とお会いしてお話を聞きまして、大変しんどい病気だなということは理解しているつもりです。　今委員指摘のように、指定難病の基本的な考え方は委員がおっしゃったとおりでございまして、今後、個々の疾病の選定に当たっては、何度もきょう答弁していますけれども、厚生科学審議会に第三者的な委員会をつくって、そこでしっかりと議論していただいて結論を得る、このようになっております。

2014-04-16 第186回国会衆議院厚生労働委員会第12号

○赤石大臣政務官　線維筋痛症につきましては、客観的な診断基準がまだ未確立であるということ、患者数が二百万人とも言われておりまして、広い意味での難病に該当するか十分な検討が必要なんだろうということで、まだこれから厚生科学審議会等で十分検討させていただきたい、このように思っております。

2014-04-16 第186回国会衆議院厚生労働委員会第12号

○赤石大臣政務官　中根委員にお答えいたします。　お尋ねの、自己負担限度額千円に該当する難病の患者は、ＡＬＳ等で人工呼吸器を装着している患者、それから拡張型心筋症で体外式補助人工心臓を装着している患者を想定しておりまして、患者数は約一万人と試算をしております。

2014-04-11 第186回国会衆議院厚生労働委員会第10号

○赤石大臣政務官　おはようございます。　中根委員にお答え申し上げます。　難病法案におきましては、「発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの」を難病として定義し、調査研究や患者支援等の対象としております。　障害者基本法におきましては、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）

2014-04-11 第186回国会衆議院厚生労働委員会第10号

○赤石大臣政務官　さまざまなケースがあるというふうに思います。　例えば、難病の患者ではあるが障害者ではない者の例として、難病と診断されたが、症状が極めて軽く、心身機能の障害を有していない者。逆に、難病の患者ではないが障害者である者の例として、診断基準が確立していない疾病にかかっているとされるため難病の患者とは言えないが、痛みや倦怠感などの心身の機能の障害を有している者。

2014-04-11 第186回国会衆議院厚生労働委員会第10号

○赤石大臣政務官　さまざまの団体からの意見は伺っているというふうに聞いております。その中で、例えば医療費以外のさまざまなかかる費用がありますけれども、そういうことも負担しているということもありまして、そういう公平性も含めて、千円程度の負担はやむを得ないのかなということで判断をしたということでございます。

2014-04-09 第186回国会衆議院厚生労働委員会第9号

○赤石大臣政務官　今の特定健診の問題に入る前に、先ほど、僻地医療に関して、ちょっと私、言い間違いをしましたので、訂正させていただきたいと思います。　

2014-04-09 第186回国会衆議院厚生労働委員会第9号

○赤石大臣政務官　今先生の御指摘の特定健診につきましては、国民の死因の約六割を占める生活習慣病を予防することを目的として実施しているものでありまして、実施率は、目標値と大きな開きが実はあります。平成二十年度で三八・九％、そして二十三年度でも四四・七％、まだ半分に満たっていません。この現状を何とか改善していく必要があるというふうに考えております。　

2014-04-09 第186回国会衆議院厚生労働委員会第9号

○赤石大臣政務官　おはようございます。　今枝委員にお答えいたします。　今委員指摘の新たな財政支援制度は、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築することを目的としております。　

2014-04-04 第186回国会衆議院厚生労働委員会第8号

○赤石大臣政務官　それも含めてこれから検討することでございまして、それぞれ疾患別にいろいろな専門家の先生方が御議論して、どういうレンジにするかということを決めることになると思います。

2014-04-04 第186回国会衆議院厚生労働委員会第8号

○赤石大臣政務官　これは、法の中にはそういうことは含まれません。法案が通ってから審議会で御議論していただく、このようになっております。

2014-04-04 第186回国会衆議院厚生労働委員会第8号

○赤石大臣政務官　現在は〇・一％という根拠があるわけですけれども、この根拠も含めて議論させていただくという御答弁でございます。

2014-04-03 第186回国会衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○赤石大臣政務官　椎名委員にお答えいたします。　委員指摘の病院における避難につきましては、厚生労働省として、医療機関に対して、災害対策マニュアルや業務継続計画、いわゆるＢＣＰでありますけれども、これを作成するよう指導を行っております。

2014-04-02 第186回国会衆議院厚生労働委員会第7号

○赤石大臣政務官　今委員指摘のように、原因食品または食事が不明と分類される中には、喫食調査等の結果、特定の施設を利用したことは確認されたが、原因となった食品または食事を特定するに至らなかった場合等が含まれます。　このように、都道府県において個別の事案に応じた判断を行っているものでありまして、国としても、食中毒処理要領や食中毒調査マニュアルを示すなど、必要な助言を行っているところであります。　

2014-04-02 第186回国会衆議院厚生労働委員会第7号

○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。　今般の消費税率の引き上げに伴いまして、現在、政府全体で消費税の転嫁対策に取り組んでいるところでございます。　厚生労働省としても、消費税転嫁対策相談窓口、先生の御資料にもあったとおりでありますけれども、これを設置するとともに、所管業界の団体や当事者に対し、円滑かつ適正な転嫁について要請、指導するなどの取り組みを行っております。　

2014-04-02 第186回国会衆議院厚生労働委員会第7号

○赤石大臣政務官　大変専門的な御意見、ありがとうございました。　現在厚労省で把握しておりますノロウイルス食中毒と断定された事例は、平成二十四年では四百十六件、二十五年では三百二十八件でありました。そのうち、今委員指摘の原因食品または食事が不明とされた事例は、平成二十四年は三十二件、平成二十五年は二十件ございました。　以上です。

2014-04-02 第186回国会衆議院内閣委員会第9号

○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。　私も、医薬品関係の会社に四十年間勤めて、マネジメントしてきましたけれども、本当に先生の指摘のとおり、日本のプレゼンスというのは相当弱いものだなということを感じてきまして、今現在、中に入っていて、それを何とかワンストップでできるようにしようということで、今、この法案もそういうことで提出をしているわけでございます。　

2014-04-01 第186回国会衆議院農林水産委員会第5号

○赤石大臣政務官　鷲尾委員にお答えいたします。　

2014-03-26 第186回国会衆議院厚生労働委員会第6号

○赤石大臣政務官　今御指摘がありましたように、改正法案第八条は、広く全ての短時間労働者を対象として、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、通常の労働者との不合理な相違は認められないこととする考え方を明確に規定するものであります。　

2014-03-26 第186回国会衆議院厚生労働委員会第6号

○赤石大臣政務官　今委員の指摘のように、多分そういうことも検討していかなきゃいけないというふうに考えておりまして、正社員ではない、無期労働契約を締結しているフルタイム労働者については、パートタイム労働法と労働契約法のいずれの対象にもなりませんが、労働契約法の無期転換ルールの施行状況等も見きわめつつ、必要な対応が検討されることになるというふうに考えております。

2014-03-26 第186回国会衆議院厚生労働委員会第6号

○赤石大臣政務官　お答えいたします。　パートタイム労働法では、通常の労働者は個々の労働者でありますけれども、その対象とする待遇については、通常、労働者の雇用管理はグループで行われ、制度設計がされていることから、グループで比較することと大きな相違は生じない、このように思っております。

2014-02-26 第186回国会衆議院予算委員会第二分科会第1号

○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。　一遍に三つぐらい質問をいただきました。　最初の難病の医療費助成につきましては、先生がおっしゃられるように二段階で、二十七年一月からと来年の夏からということで、一応、対象疾患を三百疾患程度予定しておりまして、その日程で進めようというふうに思っております。（津村分科員「百五十ずつでいいんですよね」と呼ぶ）おおよそそれでよろしいと思います。

2014-02-26 第186回国会衆議院予算委員会第一分科会第1号

○赤石大臣政務官　委員の御指摘の研究活動の不正行為への対応に関するガイドラインでは、受付窓口に寄せられた告発や相談について、告発として受理するかどうかにかかわらず、その氏名や内容を守るべき秘密の対象とし、そのため適切な方法を講じるよう求めております。　一方、今指摘のように、その表現ぶりについては一部わかりにくい点があることも事実であります。

2014-02-26 第186回国会衆議院予算委員会第五分科会第1号

○赤石大臣政務官　余りもう時間もないので、簡単に説明したいと思います。　今議員指摘のとおり、いわゆる患者紹介ビジネスについては、患者の医療機関の選択を制限したり、あるいは過剰な診療を惹起するおそれがあるとか、大変問題があるというふうに思っております。　

2014-02-26 第186回国会衆議院予算委員会第五分科会第1号

○赤石大臣政務官　これは地方の自治体に対して周知をしているところでありまして、それからの報告についてはまだ受けていないということでございます。以上でございます。

2014-02-26 第186回国会衆議院予算委員会第五分科会第1号

○赤石大臣政務官　御指摘の件はよくよく承知いたしましたので、今後前向きに厚生労働省として取り組んでいきたい、このように思っております。

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