2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○赤澤政府参考人 評価はなかなか難しいのでございますが、先ほど御説明させていただきました調査では、令和元年度でいえば、十年以上が〇・一％というデータになっているというふうに理解しております。
○赤澤政府参考人 評価はなかなか難しいのでございますが、先ほど御説明させていただきました調査では、令和元年度でいえば、十年以上が〇・一％というデータになっているというふうに理解しております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。
○赤澤政府参考人 済みません、私が最初にお答えした都道府県の調査ですね、公表していると思いますので、大丈夫だと思います。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 法案の十四条では、医療的ケア児支援センターにつきまして、都道府県知事は、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者に行わせ、又は自ら行うことができると規定されているというふうに承知しております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による様々な社会経済活動への影響を踏まえまして、就労継続支援事業所の生産活動をしっかりと支えていくことは重要だと考えております。
○赤澤政府参考人 お尋ねの、十八歳以上の医療的ケアを必要とする障害者の方が、適切な福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営めるようにすることが重要であると認識しております。 これまでも、障害福祉サービスの一つでございます生活介護におきまして、看護職員の配置等により日中活動における支援が行われてきたところでございます。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 医療計画におきまして、精神病床の基準病床数につきましては、他の病床と同様に、都道府県別の年齢階級別人口、それから入院受療率等から算定しておりますが、その中で、長期入院につきましては、地域移行などの政策効果によって患者数が減少することを考慮した係数を用いております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 従来、医療的ケアのための看護職員を配置したときの加算、看護職員加配加算につきましては、常勤職員の配置に相当する週四十時間の配置を必要としておったというところでございますが、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケアのための看護職員を配置したときの報酬の在り方を大きく見直させていただいたということでございます。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました、私どもの方で作っております「発達障害の理解のために」というパンフレットでございます。発達障害の特性や周囲の理解の重要性のほか、都道府県、指定都市における相談窓口等が掲載されているものでございますけれども、御指摘いただきましたように、現時点の状況を踏まえた見直しにつきまして検討させていただきたいと考えております。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 発達障害児の皆様方の自立支援に向けて、関係機関との連携の下に、地域での総合的な支援体制の整備を進めることが非常に重要だと考えております。 このため、都道府県、指定都市に設置されます発達障害者支援センターにおいて発達障害者及びその家族の方からの御相談に応じるとともに、教育、医療、保健等の関係機関と連携しながら、専門的知見に基づく助言を行っております。
○赤澤政府参考人 先ほども申し上げましたように、発達障害者の方が自立して生活を送るということは大変重要でございます。 私ども、先ほども申し上げました発達障害者支援センター、ここでは発達障害者の方々の御相談に応じるとともに、教育とか医療、保健等の関係機関と連携しながら、専門的な知見に基づいて支援をさせていただいているわけでございます。
○赤澤政府参考人 介護サービスや障害福祉サービスは利用者やその家族の生活に欠かせないもので、必要なサービス等が提供されるよう、ケアマネジャー等が、自治体と連携の上、調整することが重要であると考えております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、初めて人に対して障害という言葉を用いた日本の法令につきまして、厚生労働省においては、これまで日本国で公布された法令を網羅的に全て把握しているわけではございませんので、承知していないところでございます。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 発達障害のある方々につきましては、平成十七年の発達障害者支援法施行後、障害福祉サービス等の充実や地域における支援体制の整備が進むとともに、発達障害に関する社会的認知が大きく広がってきております。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の方々に対する新型コロナウイルス感染症に関する情報提供につきましては、各省庁や地方自治体等において、視覚障害や聴覚障害など、様々な障害の特性を考慮した適切な情報発信等が実施されることが重要だと考えております。
○赤澤政府参考人 先ほど御説明させていただきましたサピエそのものは、私どもも運営費を出して、全国で視覚障害者の方がデータを取得できるシステムとして運営させていただいております。 それから、後段で申し上げましたお願いしましたという件につきましては、地方自治体の方に、私ども、文書を発出してお願いをさせていただいているということでございます。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 障害者の多様な働き方を実現していく上で、テレワーク等の在宅での就労を推進していくことは重要であると認識しております。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 就労継続支援事業所におきまして、在宅でのサービス利用を通じて障害者の就労能力の向上を図り、賃金それから工賃の向上につなげている事例が見られるというのは、私どもも承知しているところでございます。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の在宅でのサービス利用に係る措置はこの四月一日から適用になるものでございますので、まずは、その取組状況や在宅における支援事例等の把握に努めて、在宅での就労を推進していく上での課題を把握したいと考えております。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 犯罪加害者家族の支援団体に関するネット記事は読んだことがございます。 それから、昨日、議員から御質問の御通告をいただきましたので、鈴木伸元氏著作の「加害者家族」を読ませていただきました。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 うつ病などのメンタルヘルス対策についてでございますが、まず、都道府県、指定都市に設置されております精神保健福祉センター等におきまして相談対応を行っており、相談内容に応じて必要な助言を行ったり、適切な機関等につなぐなどの対応を行っております。
○赤澤政府参考人 先ほど間の方から申し上げたのは一般的な話でございますが、精神医療という面で申し上げますと、精神医療の世界では、措置入院それから医療保護入院といった、本人の意思によらない入院や一定の行動制限を行うことがございますので、患者の人権擁護の観点から、これらの業務を行う医師は精神保健指定医であることが求められております。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 自治体の予算につきましては一般財源化されておるという状況でございますが、先生から御指摘いただきましたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。 それから、自殺者数につきましては、このデータは令和元年までのデータということでございます。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘いただきました障害者の方の移動に関する御要望ということでございますが、関係団体等からは、ＪＲ等に対する、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の運賃割引、これがなされていないという御要望があるというふうに私ども承知しておるところでございます。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 在宅の重度の障害のある方の福祉施設等の受入れについてまず申し上げると、障害者支援施設等においては、サービス提供に著しい支障が生じない範囲で定員を超過して受け入れるということも可能としておって、その場合、特例的に、単位数、要するに報酬ですね、施設に出るお金の減算を行わないという形にしております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 障害福祉サービス事業者の安定的な運営を図ることは、障害のある方が安心して地域生活を送るために大変重要なことだと思っております。 御指摘いただきました欠席時対応加算でございますが、通所サービスの利用者が急病等により利用を中止した際に、利用者の状況を確認するための連絡調整それから相談援助を行う対応を評価するというものでございます。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、放課後デイサービスは療育を担う重要なサービスということでございますが、新型コロナウイルスの感染症が流行する中で、居場所としての役割というのも私どもお願いしたというのも事実でございます。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました送迎加算でございますが、利用者にサービスを提供していない場合は算定できないというふうな取扱いに基本的になっております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、セクシュアルハラスメントは大変な重大な人権侵害だと私どもも考えております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 北岡氏につきましては、社会保障審議会障害者部会の委員でございましたが、このたび、十一月二十二日に所属団体を通じて委員の辞任届が提出されました。この辞任届を踏まえ、厚生労働省といたしましてはこれを受け入れることとし、昨日、十一月二十六日付で委員の辞任となったということでございます。 御指摘の辞任の理由につきましては、一身上の都合と聞いております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘につきましては、厚生労働大臣でなかった期間の出席回数は把握しておりませんことから、明確な回数をお答えすることは困難であると考えております。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました児童指導員等加配加算でございますが、放課後等デイサービスを運営する上での人員基準上必要となる従業者に加えて、児童指導員等の従業者を配置した場合に算定できる加算ということでございます。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスに感染した障害者は、原則として医療機関への入院となりますが、軽症及び無症状である場合、医師の判断に基づき宿泊療養等を行うことや、障害の特性を踏まえ、障害者支援施設等の中で療養するということも考えられると思っております。
○赤澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、障害者支援施設において感染者が発生した場合に、各都道府県に、事前に準備を整理して対応するという事務連絡を発出しているところでございます。 それで、各都道府県における取組状況でございますが、今、各都道府県に報告をお願いしているという状況でございます。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の二〇一九年八月末の令和二年度税制改正要望における５Ｇ投資促進税制の法人税、所得税の税額控除率でございますが、御指摘のとおり、五％ということでございます。
○赤澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど経産省さんの方からもお答えいただきましたように、ローカル５Ｇはさまざまな分野の課題解決に大きく寄与するということでございます。 総務省では、令和二年度から、ローカル５Ｇ等を活用してさまざまな地域課題を解決する有効なユースケース、こういうものを創出するための開発実証事業を実際に行う、そういう経費を計上しているところでございます。