1982-02-23 第96回国会 衆議院 環境委員会 第2号
このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費四十四億六千四百万円、農林水産省の漁場環境保全対策費十五億一千三百万円、養殖共済赤潮特約事業費五億八千二百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費十二億円などであります。 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額一兆八十三億二千三百万円を計上しております。
このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費四十四億六千四百万円、農林水産省の漁場環境保全対策費十五億一千三百万円、養殖共済赤潮特約事業費五億八千二百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費十二億円などであります。 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額一兆八十三億二千三百万円を計上しております。
このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費四十二億八千万円、農林水産省の畜産複合地域環境対策事業費二十四億七千二百万円、漁場環境保全対策費十七億二千九百万円、養殖共済赤潮特約事業費六億八千五百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費十一億千九百万円などであります。 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額一兆百十億二千七百万円を計上しております。
このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費四十二億八千万円、農林水産省の畜産複合地域環境対策事業費二十四億七千二百万円、漁場環境保全対策費十七億二千九百万円、養殖共済赤潮特約事業費六億八千五百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費十一億千九百万円などであります。 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額一兆百十億二千七百万円を計上しております。
そのほか、赤潮による養殖魚介類の被害に対する救済対策といたしましては、従来からやっておりますように、養殖共済における赤潮特約事業によりまして、ハマチとかタイ等による共済の契約をするものに対しまして掛金の補助をいたしております。これは赤潮特約の内容でございますが、それを国と地方公共団体が補助いたしておりまして、これは約六億になります。
このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費三十九億七千二百万円、農林水産省の畜産複合地域環境対策事業費二十七億八千七百万円、漁場環境保全対策費十七億八千万円、養殖共済赤潮特約事業費六億百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費九億九千八百万円などであります。 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額九千七百二十四億六千二百万円を計上しております。
このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費三十九億七千二百万円、農林水産省の畜産複合地域環境対策事業費二十七億八千七百万円、漁場環境保全対策費十七億八千万円、養殖共済赤潮特約事業費六億百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費九億九千八百万円などであります。 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額九千七百二十四億六千二百万円を計上しております。
このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費三十五億六百万円、農林水産省の漁場環境保全対策費十七億千七百万円、養殖共済赤潮特約事業費六億二千四百万円、畜産複合地域環境対策事業費二十七億六千八百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費八億六千九百万円などであります。 第四に、公審防止関係公共事業等の推進のため、総額九千四百七十億百万円を計上しております。
このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費三十五億六百万円、農林水産省の漁場環境保全対策費十七億千七百万円、養殖共済赤潮特約事業費六億二千四百万円、畜産複合地域環境対策事業費二十七億六千八百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費八億六千九百万円などであります。 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額九千四百七十億百万円を計上しております。
○森（整）政府委員 赤潮の大きな被害を受けますのは養殖でございますが、これは共済の対象といたしまして養殖共済におきます赤潮特約事業ということによりまして、ハマチ、タイ、ホタテガイ、カキ、真珠、真珠母貝、そういうものに係る養殖共済のうち、異常な赤潮によります損害をてん補する旨の特約を締結しておるものに対しましては、共済掛金の全部を国と地方公共団体が補助するということをやっておるわけでございます。
その主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費三十三億三千七百万円、農林省の漁場環境保全対策経費十一億六千百万円、養殖共済赤潮特約事業費二億九千五百万円、畜産経営環境保全対策事業費二十億八千六百万円、通商産業省の金属鉱業事業団運営費七億九千八百万円などであります。 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額七千百四十六億三百万円を計上しております。
その主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費三十三億三千七百万円、農林省の漁場環境保全対策経費十一億六千百万円、養殖共済赤潮特約事業費二億九千五百万円、畜産経営環境保全対策事業費二十億八千六百万円、通商産業省の金属鉱業事業団運営費七億九千八百万円などであります。 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため総額七千百四十六億三百万円を計上しております。
また、赤潮による被害の減少を図るため、赤潮発生時の情報交換事業、赤潮発生の予察調査に関する事業、赤潮が発生した場合の活魚の避難施設等の設置に関する事業、並びに被害者救済のための養殖共済に係る赤潮特約事業等赤潮対策の充実を図ってまいることといたしております。 以上でございます。
そのほか最も被害が起こりました後の救済の措置として問題になっておりましたのは、四十七年の際には何もそういう被害が起きた場合のはっきりした救済的な措置がなかったという点もございまして、養殖共済という事業がございますけれども、その中に赤潮特約事業というのを、四十九年度からでございますが、新しくつくりまして、掛金をいわゆる国と県で持って漁業者に負担をかけないでやるという事業を開始いたしております。
そのほか、赤潮によります被害を幾分でも軽減するために、養殖共済におきまして赤潮特約事業を行ってきたわけでございます。 それ以外に、赤潮原因の究明といたしましては、環境庁とも十分御協力をしながら大学、水研、水試等の各研究機関を総合いたしまして、各種の赤潮の調査事業を実施してまいりました。