2006-04-26 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
要するに禁止規定だから、でも、率直に言いますが、一九八五年の均等法が成立するときに、これは八四年の百一国会で赤松婦人局長と、当時の、それから、当時、亡くなられましたけれども、坂本労働大臣、これは国会で答弁していることは、今まで何にも禁止規定の法律がなかった、男女差別を禁止する法律がなかった、しかし、判例としては、男女の定年差別、それはもう最高裁で八一年に確立しているじゃないかと、それは公序できているんだ
要するに禁止規定だから、でも、率直に言いますが、一九八五年の均等法が成立するときに、これは八四年の百一国会で赤松婦人局長と、当時の、それから、当時、亡くなられましたけれども、坂本労働大臣、これは国会で答弁していることは、今まで何にも禁止規定の法律がなかった、男女差別を禁止する法律がなかった、しかし、判例としては、男女の定年差別、それはもう最高裁で八一年に確立しているじゃないかと、それは公序できているんだ
行政的な面でトップの立場にいらっしゃいます労働大臣や赤松婦人局長が重ねて、その公序良俗の一般的な法理を排除するものではない、これは総理大臣もおっしゃいましたけれども、実際においてこれは長い長い年月を要する裁判にかかったときに、努力義務規定がむしろ、使用者は努力したからいいじゃないかという免責ということになってあらわれないという保障はどこにもないんですね。保障はございますですか。
今赤松婦人局長おっしゃいました今回の見直し、女性の振動病についてもぜひよい御配慮をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 林野庁長官及び厚生大臣にお伺いいたしますけれども、山村林業における薬剤の使用につきまして、昨年、私も北海道夕張、恵庭の国有林へ視察に入ってまいりました。
先ほど赤松婦人局長から、老人問題については婦人も参加させていただきたいというお話もございました。私は、この問題は二十一世紀、高齢化社会を展望した場合に今からその基礎というものをつくっておかなければならない。そのためには医学の分野、保健学の分野あるいは社会学の分野、いろいろな分野からの総合的な観点でもって老人問題というものは考えなきゃならない。
○塩田委員 ただいま議題となっております政府提案の男女雇用機会均等法並びに四野党共同提案の男女雇用平等法案に関しまして、労働大臣、赤松婦人局長、そして外務省の関係の方にお伺いいたします。 まず、我が国が昭和五十五年に署名をいたしましたいわゆる差別撤廃条約が、国連の総会におきまして採択をされるまでの経緯、それと、その過程で各国から出されました主なる意見、主なる論議について御説明いただきます。
――赤松婦人局長。
ですから、赤松婦人局長がそういうことがあるなら問題であると言うならば、この六〇％の人たちは問題な存在なわけです。なりたいのになれない。商業労連が二三・四％、チェーン労協が三五・八％、こういう数が出ております。
そこのところ、労働大臣や赤松婦人局長の答弁の中にそれがぼつぼつとあらわれてくるわけなので大変残念に思うわけですけれども、まあ質問を続けます。 ＩＬＯ百五十六号条約及び百六十五号勧告によって、政府は百二十三号勧告に基づく現行の勤労婦人福祉法を改廃し、百五十六号条約を批准するための国内法の整備を行う義務を負っているわけですね。どんな国内法の整備が必要だとお考えですか。