2015-04-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
一つの町で、住民の利便性を考えて、病院バスが必要だとか、またコミュニティーバスもあったらいい、また学生の通学バスも必要だ、こういった便利な目的バスがふえると、それはそれで結構なことなのでありますけれども、一方で、既存の路線バスに乗る人がどんどんといなくなってしまって、赤字路線バスに対する自治体の負担も逆にふえてしまうということが間々ありました。
一つの町で、住民の利便性を考えて、病院バスが必要だとか、またコミュニティーバスもあったらいい、また学生の通学バスも必要だ、こういった便利な目的バスがふえると、それはそれで結構なことなのでありますけれども、一方で、既存の路線バスに乗る人がどんどんといなくなってしまって、赤字路線バスに対する自治体の負担も逆にふえてしまうということが間々ありました。
赤字路線バスに国の補助も入っていますので、こういう制度を、もう少し状況によっては見直していくということが必要かもしれませんが、基本は基礎自治体の責務だと思っていますので、私どもの議会では余り公費投入にそう激しい反対というのはなかったですし、市民の中にも反対運動というのは組織だってありませんでしたので、意識が低いということも言えるかもしれませんが、みんな共通して認識しているんだと思いますよ。
現在もこういうものは法律に規定をされておりませんので、国鉄改革法のときの国会の附帯決議に基づきまして事実上情報提供をいただいているもの百七件、四十七億円でございますけれども、これもバリアフリー化とか赤字路線バスの維持に関する国庫補助事業に関連いたしまして地方負担が生じているものが大半でございます。
そういうことを思いますときに、赤字路線バスについてどのような援助をこれからされようとしておるのか、ひとつ承りたいと思います。
地方住民の足を守るために赤字路線バスに対する国庫補助がされていますが、その制度の趣旨、そして地方バス路線運行維持対策要綱の内容について説明を願いたいと思います。
○西中委員 現在、運輸省は赤字路線バス補助制度をとっておるわけですが、それとの整合性は一体どうなるのか、御説明いただきたいと思います。
住民の足を守る、こういう立場で、来年度はその住民の要望に沿って赤字路線バスについては思い切った予算措置を講ずる、これが御答弁でございました。それまでにテレビその他で約四倍あるいは五倍、私たちは百億とも八十億とも聞いておりますが、そういう補助政策を行なうということであります。しかし、これは抜本的な解決策にはなり得ないとは思いますが、一つの方法であろうと思っております。
過疎地帯における地方バス、しかも赤字路線バスをやめようとする場合に、どういうような対策を今後とられようとするのか、この点等を考慮されて、ひとつ次の機会に方針を明らかにしていただきたいと思います。 次に、私鉄と大都市通勤輸送対策について。鉄道関係でございます。
そういう点については、経済企画庁は山村振興について、赤字路線バスがあるといえばそれに対しては、これは赤字路線だからといって廃止をするということはいかぬ、運輸省がどうかということでなしに、やはり財政的な裏づけを与えるような企画をするのが私は総合開発局としての仕事であり、山村振興法が生まれたゆえんだと思うわけですが、どうですか。
それで赤字路線いわゆる政治路線という問題については辻委員が御質問なさるようでありますからこれに触れませんが、極端な赤字路線、バスで済ませるところを無理やりに路線を引くような政治路線、これは絶対、もちろんそういうことはなすべきものではないと思いますが、しかし、地域格差ということをいっている場合に、諮問委員会の答申や、世評では赤字路線の廃止ということをいっているが、その限界はどうなのか。