1985-12-03 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○武藤（山）委員 内需を拡大するといっても、今言った財政が赤字、地方財政の方は五十兆以内の赤字起債残高、地方はもっとふやしてもいいじゃないかという意見もあるわけでありますが、これもしかし借金に変わりないんで、利息負担がやがてどんどんぶえてしまうわけですから、地方に起債をどんどん認めてやるというのも限界はある。
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1977-03-03 第80回国会 衆議院 予算委員会 第18号
五十一年になりますと、八千億は地方交付税交付金で、交付金の落とし分についてで、やはり二兆何百億かありまして、その半分についてはあなたが借金をやりなさい、そして四千数百億については赤字起債としてあなた方がやりなさい。だから普通交付税と赤字地方債とを合わせたわけですね。そして残りを資金運用部資金で貸し付けます。
1966-07-28 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
したがって、この会計が借り入れ金もする、もしそういうことがあれば、これは赤字起債というものに相当するような性格のものであります。でありまするから、これは慎重に対処しなければならぬ問題だというふうに考えておりますが、ともかくその原油、重油の関税収入は年を追うてふえていくわけです。相当の伸びを示す、こういうふうに見ておるわけであります。
1964-12-10 第47回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
それを一々のまた町村なり府県でもって赤字起債でまかなっていくといっても返せない。そこで、この財源措置を講ずると同時に、町村の財政を救うという意味で何とかならぬか。私がそのときに言ったことばをつかって言いますと、とにかく、個人の格差について社会保障ということで所得差を補うのと同じように、地方の格差、困っている財政をひとつ社会保障的な観点で国が見ていくという観点で何とかならぬか。
1962-03-13 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
その結果、地方団体が積極的に赤字起債を繰り上げ償還をする、そして自主的な努力で発展へいろいろ企画をしていくという機運が、一そう強まって参った、これは私たち指摘できる点だろうと思います。大体立法の当初に考えておりましたような長所というものが現われて参ってきておる、こう思っておるわけでございます。 弊害と言われます点は、ちょっと今の段階では指摘しにくいのであります。
1961-08-09 第38回国会 衆議院 災害対策協議会建設小委員会 第4号
その中で、現行の体系としてもどうしても処理しきれない問題として二つあるのじゃなかろうか、と申しますのは、今の交付税と起債でもって措置いたしましても、当該団体として本年度の財政運営ができないという場合に、災害対策等に充当いたします財源に充てるための赤字起債になりますが、これを発行する必要がある場合が出てくるのではなかろうか、そうしますと、その根拠を特例法で開かなければいけない、これが一点でございます。
1961-07-27 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 第8号
その他につきましては、必要に応じましては、あるいは赤字起債というような問題も起きるでありましょう。これにつきましては特別立法を必要とするかと思います。
1958-10-21 第30回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○小林武治君 赤字起債の問題、あるいは小災害の補助あるいは起債、あるいは元利の補給、こういうふうな問題については、大体政府もこのための特別立法をしてくれる、こういうことと大体了解いたしますが、もう一つの問題は、山口大臣も聞いておいていただきたいのでありますが、二十八年の災害には、非常に災害の大きいところは、いわゆる公共事業についての高率補助という特別立法をしておるんでありますが、最近聞いておるところでは
1958-10-15 第30回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
従って、一つぜひ重点的の配分をして、赤字起債をしても、その結果の負担は相当長年にわたって町村にあるから、できるなら一つ特交でもって、少しでもたくさんこれでもって負担してもらいたい、こういうふうに思いますが、配分の方法を一つ重点的にするというふうな配慮をぜひ願いたいと思います。いかがですか、その点は。
1958-10-15 第30回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○小林武治君 大臣がお見えになったからお尋ねしますが、今度の災害の関係の善後措置のために、自治庁関係も特別立法をどうしてもしなければならぬ問題、たとえば、今の小災害に対する起債、あるいはこの起債の元利の償還というふうな問題、あるいは町村財政においてどうしても補てんができない、いわゆる赤字が相当出る、こういうことで、そういういわゆる財政の赤字起債、こういうふうな問題は、特別立法をしなければ期待に沿えない
1958-10-15 第30回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
これらは、二年、三年は復旧できない、こういう状態にあるので、この話を聞いただけでも、町村は、ここ二、三年は、もう財政を今のような状態でまかなえない、こういうことになっておるのでありまして、この財政を町村は維持するためには、どうしても赤字起債というふうな特別な方途が必要だと思いまするが、その点、今のような財政運営のための赤字起債、こういうようなことについては、やむを得ないというふうにお考えになっておりますか
1956-10-26 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第64号
しかし、できないから無理やりに赤字起債を、ことしあたりでも減らしたといっても七百億ばかり出しておるわけであります。今日本の財政全体を見ると、国だけは黒字でもって赤字じゃないと言っておりますが、両方合わすと依然として赤字公債を発行しておる。こういうことについてもっと抜本的な信念的な態度でもって大蔵官僚が臨んでいただきたい、私はこう思いますので、この点もう一ぺん念を押しておきます。
1956-02-10 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北山委員 御説明のようでありますと、この借りかえ起債というのは、本来ならば一般財源でもって充当しなければならない分について起債を認めるのですから、その性質上赤字起債を認めるということになるのではないかと思うのです。
1955-12-06 第23回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
かりにことし十四億借金をさしておいて、それを赤字起債のような形で置いておく。大臣は何とかしたいというお考えであるが、今のところまだはっきり元利を見てやろうとは言明がないわけであります。そうすると来年度の計画の中でまた十四億というものを、ことしも使ってしまったので、ありませんから、今度は国から経費が出てくれば、それに見合うだけの借金をまたしなければならぬ。
1955-07-19 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第44号
ただ赤字起債にする場合に、十二条の二項にありますように、事業繰り越しの場合にだけ——ちょっと事業繰り越しの内容で赤字と称し得ないようなものもございますので、私どもはその点だけを検討いたします。しかし、その場合でも、債務の内容については全然触れないつもりでございます。
1955-07-18 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第43号
先般の参考人の公述の中でも、ほとんど赤字起債の増額を要求されておる現状で、きょう川島国務大臣の答弁の中にも、今後それに対しても何とか考慮するという答弁がありましたが、そういう場合に、政府としてはどういうような考慮をする意思があるか、あるいは時期がいつであるかという問題、二百億をオーバーするような場合、あるいは参考人の言ったような地方団体の要請、これらの問題の関連に対して、国務大臣の見通し、意思、政策等
1955-06-02 第22回国会 衆議院 予算委員会 第23号
○中井委員 それじゃことしの赤字起債の七百七十億、この程度のものは今の日本の経済力から見てかまわぬ、そういう御判断ですか。
1954-05-13 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第36号
それから先ほどの起債の特例法の問題でありますが、特例法の起債というのはこれは特別平衡交付金に代るべきものとして考えたものでありまして、いわゆる一般の起債とはちよつと性格を異にしておりまして、あれは赤字起債の一種なんであります。
1954-03-30 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
起債等にいたしましても、御案内のように今日赤字起債というものは許されておらないのでございまして、従つて起債の全部はすべて事業に充当いたしております事業債でございます。従つてこういつた面から考えてみましても、それは決して無駄なものに使つたのではなくして、それはすべて正当な事業に全都ぶち込んでおるのであります。従つて赤字起債を認めておらない。
1954-03-09 第19回国会 衆議院 建設委員会 第10号
赤字起債というものは、前ほどはやかましくなくなつたのでありますけれども、しかし、そんなに年度初めに百二億だけちやんと用意して、おつて、困つた府県や市町村へは一時融通してやる、こういうお考えなのでございますか。
1953-11-21 第17回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号
国はこの赤字に対して二百億を限度として地方の赤字起債を認める、こういうことであります。で、一応その再建整備計画を立てて、赤字起債をやる団体に対しては相当準禁治産者的な制限を加える、これが再建整備の内容であります。将来の赤字の問題もありますが、一応この赤字公債で以て再建整備をやらせるということであります。
1953-11-03 第17回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
そこで地方団体が赤字をいかにして解消するかということに相なりますれば、やはり一面経費の節減をいたしますとともに、さらに増収をはかり得るところは十分増収をはかつて、それでどうしても処置できないところは、結局国からの一般的な財政援助によるか、あるいはいわゆる赤字起債を最後に起さなければならぬか、こういうことになるかと思うのであります。
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