2016-11-17 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
去年の農協法改正のときにも私申し上げましたけれども、つい最近、他系統ではありますが、平成十年代まで森林組合が買い取り販売をたくさんやってリスクをとっていたんですけれども、それで大きな赤字を出したり固定化債権を出して、それのための赤字資金を金融機関が出して、経営改善計画をたくさんつくって、私も実はつくった一人なんです。
去年の農協法改正のときにも私申し上げましたけれども、つい最近、他系統ではありますが、平成十年代まで森林組合が買い取り販売をたくさんやってリスクをとっていたんですけれども、それで大きな赤字を出したり固定化債権を出して、それのための赤字資金を金融機関が出して、経営改善計画をたくさんつくって、私も実はつくった一人なんです。
その資金需要の中で一番大きいのは政府の赤字、政府が赤字資金の需要者として存在しているということでございますから、これは先ほども申し上げましたように、財政の健全化というのを同時にやっていくことが不可欠でございます。
しかし、この開発用地の固定化による金利負担、バス事業、兼営ホテル部門の赤字資金について、同社の公共性にかんがみ企業破綻を回避すべく支援を続けましたため貸し出しは急増いたしました。 昭和五十八年以降貸し出しをストップするとともに、昭和六十年には福島交通の抜本的再建策を実施し、公共性の高い交通事業の安定存続と雇用の確保を図りました。
しかし、会社の更生を進めるにはこの計画しか考えられないと存じますが、ここで問題になりますのは、一、二切り羽、年産七十五万トン体制の完成年度までの設備投資のうちの自己資金六十六億、二、同じく完成年度までの赤字資金百二十四億、三、スタートに際し適正人員にするための合理化退職金約三十億、過去の労務債百十五億、五十七年上期中の不足資金十二億、計三百四十七億ほどどうしても必要であります。
しかし、会社の更生を進めるにはこの計画しか考えられないと存じますが、ここで問題となりますのは、二切り羽、年産七十五万トン体制の完成年度までの設備投資のうちの自己資金六十六億、同じく完成年度までの赤字資金百二十四億、スタートの際の適正人員にするための合理化退職金約三十億、過去の労務債百十五億、五十七年上期中の不足資金十二億、計三百四十七億はどうしても必要であります。
○大澤参考人 労務債が完済されてさらに開発をする、こういうことになりますと、先ほど冒頭に私が申し上げましたように、一つのやり方としますと、先ほどいわゆる西部の残炭を一切り羽やっていく、また平安八尺層も一切り羽、残、それから将来十尺層の切り羽を六十二年ぐらいに一切り羽、六十三年に二切り羽、そういうつなぎ方をしていくと、まず開発の六十三年度の完成の時期ですが六十六億、それから完成までの赤字資金が百二十四億
現在の石油によるところの百七十億ドルというふうな赤字、資金の詰まり、こういうものが噴き出すんじゃないか、そういう一連として実は申し上げているので、現況の資金運用部の資金でもってそれをやれと言っているのじゃないんで、そこのところを間違わないようにひとつ御理解をいただきたいと思いますが、いかがですか。
さっき先生がおっしゃいましたように、二百四億投入をして百三十億の赤字、これは私どもで百十億の赤字ですが、百十億の赤字が出るということで、これはこの資金を仮に——自己資金ないんですから、銀行なり政府にお願いするにしても、赤字資金を投入するのではこれは話にならぬということで、一時それを撤回して、しからば、ほかの方法はないか——閉山はしかしできない、鉱区はまだあるんだから、それを将来の準備に備えて、とりあえず
ただ、投資が冷え切っておりましても、民間といたしましては、たとえば在庫資金なり減産資金であるとか赤字資金というような後ろ向きの資金というものがこれからまだまだ出てくる可能性がございます。
○安居参考人 おっしゃる傾向は多分にあると思うのでございますが、経団連といたしましても、先ほどもちょっと触れましたように、これからなお企業段階では、減産資金であるとかあるいは赤字資金であるとかいう資金の需要が相当多いわけでございますので、そういうものを圧迫しないようにいろいろ日本銀行では手段をお持ちでございますから、そういうものを片や物価の騰勢を見、片や資金量がどのくらいが適量であるかということをタイミング
さらにその次の百三十二億円は、四十九年度の補正予算におきまして、それでもなおかつ国鉄に生じました計画以上の赤字、資金ショートを財政から補てんをしてもらいまして借り入れまして、それの利子相当分を国庫から補給されたもの、最後の三十八億円は、この五十年度予算で新たに赤字を補てんするために国庫から借り入れた借入金の利子、これらすべては、二百五十一億円から始まりまして三十八億円に至るこの三つの数字は、これは十年間
ただし、現在のところ、こういった倒産先は、自分の資力を無視して業容の拡大に走りましたり、あるいは不動産やレジャーブームにつられましてこれらの分野に安易に乗り出したり、もともと経営自体に何らかの問題がございましたところが大部分でございまして、銀行から見ましても、滞貨資金とか赤字資金等うしろ向き資金の需要がまだ一般化するといった状況になっておるわけではございません。
○清水参考人 政府収支の欠陥を一般財源からどういうふうにやっているか、こういうお話でございますが、大阪市の場合は、先刻も申し上げましたようにまだ三十八年度ではゼロ、過去の累積と赤字、資金不足、そういうものを差し引きますと、ゼロ、三十九年度に十六億くらいの資金不足が出るであろうという見込みを立てておりますので、いまのところはございませんが、ただこのまま一年間いきますと、やはりそれくらいの資金不足が出てくるから
こういう面を一応規模の面から見て、あるいはその構成の面から見てどういうふうに考えるかということでございますが、予算並びに財政投融資計画の規模の増加率が非常に大きいというふうに申しましても、一般会計において、これはもちろん財政法上原則として許されないのでございますが、赤字資金を含んでない。
ちゃんとした再建計画が立つということにつきましては、あるいは一般会計も相当な出資をするという必要もあるかもしれませんし、企業努力によりまして思い切って経費の節減をはかるというような必要のある団体もございましょうし、あるいは単に赤字資金の融資だけじゃなしに、その資金から生じまする利子につきまして、国が特別なめんどうを見なければならないというような場合もあろうかと思うのでございますが、そういうことを総合的
同時に、合理化への努力を期待いたしますために、相当な赤字をかかえてしまっている公営企業につきましては、再建計画を立てて参りまして、再建計画を立てた団体については赤字資金の融資あっせんを行ない、そうして再建計画の年次の経過に従いましてその赤字額を減らしていく。
一方、会社におきましては、過去数年間に二十七億の赤字資金を注入しておるということで、このままではいわゆる住友が経営面から手を引かなければならないという、何と申しますか、経営権の問題もからみまして、他のこの日炭高松、その他の争議とは違った深刻な状態になっておるわけでございます。
金融につきましては、年初来停滞傾向にあった、預金が、営業性預金の不振を反映して、ますます低調となっており、また貸出しも借入金の返済に努める堅実な企業が増加し、さらに、赤字資金に対する金融機関の選別傾向が強くなっていることなどにより、預金同様に低調裏に推移しているようであります。
政府が措置するものはわずかに政府資金として五十億しか赤字資金としては出しておりません。百五十億は一般の地方銀行等の公募債を充てておるわけであります。しかも予算上の措置としてはわずかに七千五百万円の利子補給でございます。そしてそれ以外の何百億、あるいは一千億に及ぶと思われるような財源不足に対しては何らの措置もいたしておりません。
こういうことになりまするので、そのほうは石炭の手当と又別個に赤字資金としてお願いしたい、こういうふうに考えております。併し何もかにも一緒にこの金もこの金もというわけには参らんので、差ずめ最も大事な石炭の手当の関係の融資をお願いし、その上に赤字資金のお願いをいたそう、かように考えております。
○岡田(春)委員 わかつたようなわからないような御答弁ですが、大体私たちの解釈としては、告示に対して違反していると解釈せざるを得ないわけなのでありまして、特に問題は先ほどの政務次官の答弁によりましても、この二つの事件については直接に公団に対して実害はない、こういうお話でございましたが、実害がないのではないのでありまして、第二の管原組の場合におきましては、安くそれを買うという形において、当然これは赤字資金
○成田委員 今まで公団は復金からの借入金で、運転資金をまかなつておられたのでありますが、この復金からの借入資金の役割というのは、本来的なプール赤字資金であつたと思うのであります。ところがこの本来の性質が業者からの買取り代金、それから運賃実費をすべて公団が前拂いをして来ておる。