1984-06-26 第101回国会 衆議院 科学技術委員会 第15号
つまり、この赤字財政下の経済というものを我々は細かに考えてみる必要があるのではないだろうか。今我々が大きな赤字をつくっても、それが将来すばらしいノーハウの開発となり科学技術の開発となって、そしてやがてそれらが価値の高い商品となって海外に出回るときには、私は、今日の赤字などはそれほど気にする必要はないのではないか、こんなふうに思うわけであります。
つまり、この赤字財政下の経済というものを我々は細かに考えてみる必要があるのではないだろうか。今我々が大きな赤字をつくっても、それが将来すばらしいノーハウの開発となり科学技術の開発となって、そしてやがてそれらが価値の高い商品となって海外に出回るときには、私は、今日の赤字などはそれほど気にする必要はないのではないか、こんなふうに思うわけであります。
ヨーロッパ諸国あるいはその他の諸国におきましても、やはり赤字財政の問題というのはあるわけでありまして、赤字財政下で財政を均衡させようとする場合に、物価調整といえども減税を避けたい、こういう財政事情があるわけでありまして、そういうところから再検討という問題が出てきているのではないかと思われるわけであります。
長官には、この赤字財政下で、原子力研究所やあるいは動燃事業団や宇宙開発事業団が、毎年のように赤字欠損で繰り越してきておりますね。これは具体的な数字を言ったりしていたら時間がありませんから総括的に言いますと、ことしもかれこれ二千億の赤字繰り越しをやっておるわけです。
しかももっと言えば、赤字財政下で軍事費はふえていく、防衛費はふえていくなんということは、これは絶対に許されないと私は考えます。それだけに、この今日の財政を救うためには、困難であろうけれども、私はこの返済計画を要求いたします。
赤字財政下におきまして、これは具体的な質問は保留せざるを得ませんが、原子力研究所であるとか動力炉・核燃料開発事業団であるとか、そういう特殊事業団に対して相当巨額な金が、去年とことしで比較いたしますと、約二千億ぐらいなものが繰越欠損で処理されておるわけですね。
最後に、三割を公債に依存する赤字財政下にありながら、多額の税金のむだ遣いが後を絶たないことであります。五十二年度も会計検査院から不当と指摘された金額だけで、六十四億五千三百万円の多額に上り、その中には毎年同じような指摘を繰り返し受けているものがありますが、政府の財務執行の姿勢が依然として正されているとは認められず、遺憾であります。 以上、反対の理由を申し述べました。
経済企画庁所管につきましては、景気回復の現状認識について、特に雇用、物価の動向とその対策、中小企業の育成策等について、さらに日米経済調整及び赤字財政下における今後の経済運営のあり方、また中国、イラン等に対する経済協力基金を通ずる政府借款の方針等について質疑がありました。 次に、農林水産省所管について申し上げます。
○谷山参考人 大変むずかしい御質問でございますが、第一の赤字財政のもとで一般消費税以外にどういう方法があるかということでございますが、妙薬というのは持ち合わせませんのでなかなかむずかしいのですが、赤字財政の原因というものと、もう一つ赤字財政下でも財政支出が重点的にばらまかれておると申しますか、そういうところがございますので、その二つに着目して財源を考えるのが一番適当であるし、国民の納得も得られるんじゃないかというふうに
県議会の赤字財政下での圧力の中で予算を組むわけですから、これは執行する側も大変なわけです。しかし、これらのまた私学の良心的な授業料アップのストップということを背景にして予算も獲得しておるわけですね。こういう性質のものだと。これとは形は違って、経常費助成の一翼という姿ではあるけれども、ことしは十五億円の原資計上をした。
第一には、赤字財政下における効果のない、むだな投資についてであります。 この不況により、昭和五十年度以降、法人税、所得税を中心に税収が大幅に落ち込み、特に五十年度半ばにおいては、当初予算では四兆円もの歳入欠陥を生ずることが明らかになり、五十年十月、政府は戦後初めての減額の補正予算を提出したのであります。
（拍手） 第三に、赤字財政下における原則的なお話は、今日ほど悪化した財政状況の中でどんなものでございましょうか。三〇％もの国債依存度の中で、〇・二％下げたことによって財政の節度を守ったと言うに等しい官僚的発想の感を免れません。
また五十一年度の政府の景気対策に関連して、「公共投資拡大一本やりの財政運用よりも、アメリカなどで効果を上げているように、赤字財政下でも減税を行い、これにより個人消費の拡大を図るべきでないか。年間を通じた減税が困難であるなら、ボーナス時のスポット減税を実施してはどうか。
来年度の公共事業費をそういう経過を踏まえてどのくらいのものにいたしますかがまさにいまわれわれが検討いたしておる最中でございまして、今日の経済がこういう非常に落ち込んだ状態にございますので、財政の力におきまして相当圧力を加えてまいらなければならぬのではないかと考えておりますので、公共事業費も相当われわれとしては見たいと考えておりますけれども、こういう赤字財政下でございますので、どのくらいの金額を盛り込
それを無視し、物価が上がったから総需要抑制、不況が深刻になったから公共投資の拡大と、その場限りの政策をとるため、かえって景気の振幅を大きくして国民に犠牲を強いているのではないかとの責任追及があり、さらに、現在の不況は個人消費の落ち込みによるところが大であるから、不況対策も公共投資に偏ることなく、たとえばアメリカが大幅な赤字財政下に減税を行っているごとく、個人消費の拡大を目指す施策を行って、現在二十兆円
ところが、われわれの見るところ、政府の期待とは全く別でありまして、アメリカは、赤字財政下において財政支出の増加をてこといたしまして、辛うじて好転の兆が見えるだけであります。また、その回復は鈍く、不安定と思われます。日本商品の輸入制限が緩和される見通しはどこにもないのであります。
質疑応答に当っては、先ごろ伝えられたラジオ受信料値上げの企図が撤回された事情並びに将来における受信料方策、右の値上げ回避の結果として計上されざるを得なかった多額の借入金の調達方法、借入金がＮＨＫ財政に及ぼす影響、予想される政府からの融資がＮＨＫの自主性に与える作用等のほか、テレビの全国普及、放送番組の向上、特に教育、教養番組の充実等、ＮＨＫに期待せられる積極的施策を赤字財政下において推進する方途、多年懸案