1986-04-18 第104回国会 衆議院 本会議 第22号
の国庫負担率の据え置き理由と国の責任のあり方、来年度以降のたばこ消費税引き上げ措置継続の有無等地方財源対策の不確定性、地方債の増発による財源不足補てん措置の抑制、補助負担率引き下げに伴う増発地方債の元利償還金の地方交付税への算入強化、本年度地財計画で見込んだ地方税収及び地方単独事業費の確保の見通し、税制の抜本的改正後における地方税財源の実質配分割合の確保、退職者医療制度の創設に伴う市町村国保の赤字補てん策
の国庫負担率の据え置き理由と国の責任のあり方、来年度以降のたばこ消費税引き上げ措置継続の有無等地方財源対策の不確定性、地方債の増発による財源不足補てん措置の抑制、補助負担率引き下げに伴う増発地方債の元利償還金の地方交付税への算入強化、本年度地財計画で見込んだ地方税収及び地方単独事業費の確保の見通し、税制の抜本的改正後における地方税財源の実質配分割合の確保、退職者医療制度の創設に伴う市町村国保の赤字補てん策
国鉄の抜本的な再建を図るためには、総合交通政策の確立がなされるまでは、国鉄の赤字補てん策として国庫補助の強化を図るなど、暫定的な国鉄予算を組むべきであると思いますが、この点について大蔵並びに運輸両大臣の見解を伺いたい。 第六に、政府は、国鉄再建に当たって、六十年度までに六万五千人の人員削減を国鉄に強要しておりますが、これは国鉄再建と矛盾するものであります。
○国務大臣（大平正芳君） 食管会計の赤字補てん策についてのお尋ねでございました。御指摘の人件費、金利、運賃、保管料等につきましては、節減、合理化に努めるべきでありまして、御指摘のとおり努力したいと思います。 それから国庫余裕金の活用でございますが、これは国庫の状況を見まして、極力配慮してまいりたいと考えます。
それがためにいろいろの赤字補てん策がやられている次第でございまして、国鉄の企業努力にもかかわりませずやはり同様な運命。あるいは航空機あるいは船舶輸送あるいはトラック輸送という競争裏におきまして、そういう点におきまして公経営が非常にむずかしくなってきている。いまいわれておりますイコールフッティングの問題がございます。
さっき私は公述いたしましたときに申したのですけれども、日本では、国際収支が赤字になったときにとかく赤字補てん策を国際流動性の増加ということで議論する。それは確かにもう一つの半面であるけれども、しかし、国際収支の赤字になり過ぎた国というものは、まずみずから助くべきものを助けるという精神で、いわゆるアジャストメント・プロセスというものを早急に発動しなければいけない。
するという公債発行ということによって得た基金でこれを一部まかなうかということ、これがどちらがいいかという問題でございますが、私どもは、昨年以来、税一本ではやらない、公共事業に限定する、しかも市中消化に限るという、この二つの原則でいくのなら、税だけに依存しないで国民の蓄積を活用するという処置をとるのが妥当であろうということで、公債発行に踏み切ったわけでございますので、そういう意味から、これは国の財政の赤字補てん策
収入を今度初年度で幾ら、次年度で幾ら、次の年度で幾ら、そうするとその中で従来の体制のままでいくならばこの分が赤字補てん策に回ります、この分が残ってくるから、これを新規の事業の財源に充てますというお考えが出てこなければ、こんなもの審議のしようがない。
○小松委員 これは経済企画庁長官にお伺いしますが、あなたは経済のベテランだそうでございますが、いまの日本の財政から考えて、日銀にしりが行かないような赤字補てん策の妙案、打ち出の小づちがあったら、ひとつ藤山企画庁長官、お伺いします。
（拍手）昭和四十年度予算の編成にあたり、経済の実態や国民の要望に目をおおい、財源難を口実として消費者米価を大幅に引き上げ、医療費の引き上げに要する財源をすべて国民負担に転嫁し、経営難におちいった地方公営企業の赤字補てん策を放棄して、物価安定どころか、逆に物価値上げを刺激し、火に油を注いでいるのであります。
本来の行き方でございますので、その方にはやはり事業の遂行上支障を生じ、無理を生ずるということになりますから、むしろ今までの消化困難な状況から見ても、本年度特別さらにそれがおくれようとしておる状況から見ても、不用となる額が相当額出ることはこれはわかっておることでありますので、それを事業の進捗状況を見て補正予算作成までに充てるようにすれば、公共事業の方も自然に不用となる額が出てくるのだし、地方財政の赤字補てん策