さらに、ガバナンス欠如による赤字経営、自分に都合のよい恣意的な人事、こういったものが出てきているわけですけれども、こういったことに対して、大臣、どう対処されるおつもりでしょうか。これはちょっと具体的なお話なんですけれども。
福祉医療機構、最長五年据置きということにはなるわけですけれども、コロナ禍前でも、赤字経営の病院というのは、いろいろ設備投資、キャッシュがなければ借りてやってきたわけですよね。それがなかなか返せずにまた借りてというのを重ねている病院があったわけであります。 そういう上で、今回新たに借りている多額のお金を返せるのかという不安の声をたくさん聞くわけであります。
赤字経営になっている事業者も大半であるというふうにもお聞きをしているところでございます。 厚労省は昨年度、この病児保育事業に関しまして運営状況に関する調査を行っていただいておりますけれども、まずこの調査結果について厚労省から御報告をいただきたいと思います。
じゃ、大規模化でスケールメリットが出るのかといったら、今の状況というのはコロナの下でただでさえ赤字のところが今どんどん赤字、経営が厳しいという状況も物すごい広がっているわけですよね。今経営危機と直面している社会福祉法人は決して少なくありません。こういうときにお互い助け合えというのは、私はあんまりやというのは言うておきたい。
時間も限られてきましたけれども、北海道においては、ＪＲ北海道の赤字経営の厳しい状況に鑑みて、初乗り運賃百七十円を二百円に値上げするなど、消費増税に上乗せする形で、約一・一から一・三倍の値上げが、申請どおり、物価問題に関する関係閣僚会議の持ち回り決裁で認可されました。
つまり、約四割が赤字経営になっている可能性がある、赤字ラインで苦しんでいると、こういう話なんですね。いや、赤字はないと言っていたあるチェーン店の本部の経営者もいましたけれども、私、実態は深刻だと思うんですね。
森林組合が存続できるように、赤字経営でもそのままといったような森林組合もございますので、経営改善を指導する、統合するなど、五十年後、百年後にもしっかりと林業を支えていただける組織となるよう、改善にも力を入れていただきたいと思います。 樹木採取権を得た経営者が植栽を計画どおりに行っているかどうかという確認もしっかりとしていただきたいと思います。 次に、皆伐地の災害対策について伺います。
この個別割当てですが、いろんなことができて便利さもあるんですけれども、勝手に、勝手にというか、売買が自由ですから、不漁になって赤字経営などしようというときに、これを譲渡したり貸与したり、あるいは期間に応じて全部渡したりして、ひょっとすると廃船して船も売っちゃって、それでもって、その資金でもって廃業の資金としていくというようなことさえ考えられるんですが、出てくる可能性、いっぱいあると思うんですけど、そういう
○道下委員 ＪＲ北海道の問題については、まだまだ長い時間議論が必要ですし、先ほども申し上げましたとおり、このようなＪＲ北海道の赤字経営が続いているのは、これはそもそも国の責任であるということを自覚していただきながら取り組んでいただきたいと国交省に強く要望しておきます。 では、次に、航空会社における運航乗務員等の飲酒に係る不適切事案について伺います。
三年前の四月にアスタネが設立されましたが、設立当初は赤字経営となっておりました。シイタケ栽培のノウハウもなく、温度変化や湿度変化への適切な対応ができず、菌床を全部枯らせてしまったりといった失敗もありました。八ページ目を御覧いただくとおり、二年目までは赤字五千万円を続けているというような状況でございまして、継続の危機も危ぶまれるようなことがございました。 次ページを御覧ください。
昨年の骨太方針、教育成果に基づく私学助成の配分の見直しが打ち出されて、今年度の予算編成に関する財政審の建議、昨年の十一月末に出ておりますが、そこでは、高等教育について、定員割れの大学や赤字経営の大学への単なる経営支援にならないようにするという方針が示され、私立大学への助成措置について、選別、格差づけを進めることが示唆されております。
○道下委員 時間が来ましたので質問はこの程度にいたしますけれども、ＪＲ北海道問題は、ＪＲ北海道の今までの三十年間の経営努力というものをしっかりと踏まえた上で、そして、もう一方では、国鉄分割・民営化する当初からＪＲは赤字経営が想定されて、六千八百二十二億円の経営安定基金を積んで、当時の七・三％の金利というもので、運用益で赤字を穴埋めするという国の計画がまず大前提にあったわけでありまして、低金利、そしてこの
例えば、全国で八割以上が赤字経営の水道事業、今後十年以内に四十年の耐用年数を超える水道管が四割とされますが、その更新は一年に総延長の一％しか進んでいないと言われます。更新のために、上下水道を合わせれば、二〇二五年までに百二十兆円も必要だともされています。
やはり、広域化は効率化に資しますので、私は今、広域化しても広くなって大変ですねという話をしましたが、ただ、今現状では、やはり広域化をして効率化をしていかないと、先ほど、小さな水道事業団というのは赤字経営になっているわけでございますので、かつ職員もいませんから、それについてはぜひ進めていただきたいと思っていますし、ただ、先ほど答弁の中でもありました官民連携というキーワードも出てまいりましたので、やはり
何とか地域に学問の拠点を残していきたいとは思いますけれども、私立大学の中には、いつ破綻してもおかしくない大学ですとか、幼稚園から高校を含めた全体でつじつまを合わせて何とか赤字経営の大学を支えているといった、そういった大学もあるということです。
赤字も補填、赤字経営を黒字にできないんです。だから、一定程度人が帰るまで待っていますよというと、帰還する人も帰らない、お見合い状態になって、なかなか帰還が進まないんです。その状態を、介護施設に今のような思い切った支援をしていただくことで一歩前に進んだということ、高く評価いたします。私も大臣時代、新規予算を取るということがどんなに大変か分かっているつもりですので、本当に御苦労だったと思います。
ですから、赤字経営の改善にもつながり得ると考えます。 もちろん、どの空港でも、騒音問題など周辺住民の生活環境を維持するということが前提でありまして、合意の上で進めるべきですけれども、地方空港でこうした海外からの需要を吸収していく、そのための工夫というものをもっと考えるべきなんではないでしょうか。
もちろん、沿線自治体や道などが入った協議会のところには北海道運輸局長も出席されたりしてオブザーバーとして参加されているわけでありますけれども、国も、今回のこの赤字、私は、赤字経営を余儀なくされている根本原因は国にも一つ一因があるというふうに考えておりますので、その辺をもっと更に真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っているわけでございます。
その中では各会派からそれぞれ質問があったわけでありますが、これまでの赤字経営の課題、なぜここまで赤字経営になったのか、そして、安全対策を怠ってきたのか、さらには、国にどのような支援を求めてきたのか、求めていくのかなどなど、また、沿線自治体との話合いはどのように進めてきているのかなどなど話がありましたけれども、なかなか話はかみ合わなかったということと、もう一つは、私の前回の質問のときにも大臣は、ＪＲ北海道