2018-06-12 第196回国会 衆議院 総務委員会 第14号
同時に、これだけじゃなくて、非常に赤字累積がたまっていまして、会計検査院によると四十四億円、これまでで。これは、でも二年ぐらい前の話ですので、今聞くと更に十億ぐらい積み増しているんじゃないかなという話が出ているんですが、大赤字なわけですよ。 一方で、あの当時、もう五年前ですけれども、私、経済産業委員会で、この法案を最初につくるというときに議論しました。
同時に、これだけじゃなくて、非常に赤字累積がたまっていまして、会計検査院によると四十四億円、これまでで。これは、でも二年ぐらい前の話ですので、今聞くと更に十億ぐらい積み増しているんじゃないかなという話が出ているんですが、大赤字なわけですよ。 一方で、あの当時、もう五年前ですけれども、私、経済産業委員会で、この法案を最初につくるというときに議論しました。
直近の二十六年から二十七年度、今申し上げたように減っているわけでありますけれども、介護事業者の倒産の理由については、同じく東京商工リサーチの倒産の調査によりますと、平成二十七年度では販売不振が三十七件、事実上の失敗が十二件、赤字累積が五件というふうになっているところでございまして、私どもとしては、しかし同時に介護給付費等実態調査をしておりまして、この介護報酬の請求事業所数、つまり実際に請求をする事業所
○安倍内閣総理大臣 今日のいわば財政赤字、累積債務等につきましては、その多くは社会保障費の増大によって積み上がってきたわけでございます。 一方、これは特にバブル崩壊後、日本の金融が危機的な状況に陥ったこともございました。その後、数々の、アジアの経済危機もございましたし、ＩＴバブルの崩壊もございましたし、そしてまた同時テロにおける経済の縮小もございました。
東京商工リサーチの調査によれば、倒産の原因は不況による販売不振や赤字累積が全体の八割を占めています。放漫経営などによる倒産はごく僅かしかありません。 我が党は、不況で中小企業が苦しいときに金融機関が返済条件などを緩和して支援するのは当然の社会的責任であると考えます。円滑化法の打切りはやめるべきであります。
一番最後のところに線が引いてありますけれども、「私どもとしては、現在の赤字、累積欠損というのはここ十年内に解消できると。」最後の線、「現在の赤字は必ずや解消できるものと考えております。」というのが出ております。 この承継資金運用勘定というのは、たしか昨年度で全部ゼロになったはずなんですが、結果的にはどれぐらいの数字が出たというふうに、数字を御報告いただけますか。
今の財政問題、どんなところが問題だと思うかというテーマでいろいろな学生に書かせているんですけれども、彼女は、これだけ日本の財政赤字、累積赤字が大きいということを私たち国民が知らないことが大問題だと。
第二位が赤字累積、これは一一％。第三位が連鎖倒産ですね、他社が倒産してと。第四位が運転資金欠乏。第五位が事業上の失敗。ずっと行きますと、一番最後の方に、実を言うと、売掛金等回収難でというのが第十位なんですね。これは、例えば百社だとすると一社以下になっちゃうんですよ、倒産原因が。 もう一度言いますけれども、確かに売り掛け債権の現金化は悪くないと思います、早くやるのは悪くない。
したがって、新公庫によって今までの政策金融が全くできなくなるとかいうことはもちろんございませんし、赤字、累積欠損がますます膨らんでいくというのもこれも避けなければなりません。まさしく一つの公庫に統合されたその相乗効果が発揮される在り方が必要であるかと考えます。
マスコミにいつもたたかれるんですね、県立病院はことしは何億円の赤字、累積赤字が百五十億円とか。あれをマスコミは出さないでほしいですね。そうでないとやる気がなくなっちゃうし、県民税を何で無駄遣いしているんだということにしかならない。
○国務大臣（麻生太郎君） 約八千億の再生債ということになっておりますけれども、やっぱり基本的には、地方交付税の赤字、累積赤字約五十兆、地方全体でいきますと約二百四兆という分にありますので、そういった意味では、ある程度意識として、これまで折半にするところまで来たりして、いろいろ地方には財政再建ということに関しては意識を持っていただかねばならぬというお話はもう一昨年も、まあ昔から、もっとずっと前からやっていたところではありますけれども
今の方向が、私が言いました、確かに努力はされている、歳出削減の努力はされているけれども、赤字、累積赤字が雪だるま式に膨らんでいく、それとこういう今引用しました総理のこのお言葉とは整合するんですか。その辺のお話を財務大臣からお聞きしたいと思います。
要は、石油公団が大きな赤字累積の機関になってしまったということと、いまだ我が国に単独で世界のメジャーに比肩し得るような石油開発企業が育っていないということであります。 石油の安定供給という政策目標の実現のためには、民間ビジネスと国の機能を車の両輪のごとく使っていくことが最も効果的であることは、フランスあるいはイタリアの例を見ても明らかであります。
また、各事業の収支状況は、郵便事業で、平成十二年度ですが、百億円の赤字、累積黒字は千二百二十六億円、郵便貯金では一兆二千九百六十九億円の赤字、累積黒字が八千九百二十二億円。
病院事業はすべてが法適用事業でありますが、事業数は七百五十七事業、収支は六百四十四億円の赤字、累積欠損金の額は一兆三千二百一億円となっております。 交通事業は、事業数が百二十五事業、収支は二千三百十億円の赤字となっておりまして、法適用事業七十五事業の累積欠損金の額は二兆五千七百四十八億円となっております。
それで、総務省の方としては、これ、全体的に見て、例えば、私も昔市長時代に自治体病院開設協議会の全国の副会長をやったことがあるんですが、毎年、例えば病院については、最近では何か六千三百億円、おととしですか、一般会計から持っていって、それでも一兆三千億の赤字、累積赤字だということでありますが、これなんかは、こういう点で地方公営企業の改革について総務省としてはどのように考えておられるのか。
新聞報道だけを見ておりますと、郵便貯金事業の赤字について、「郵貯赤字三倍に」「過去最大の一兆八千億円」、そして「郵貯二年続き赤字」「累積黒字は半減」などという大変な思いをするような記事が載っておりました。
年金資金の運用赤字、累積赤字というものが非常に重大な状況にあるということは事実のことです。 そこで、やはり運用金額がふえるとリスクもそれなりにふえる可能性を伴ってくるものだと私は思うのです。そういうところからいくと、年金資金を株式で運用するというのは問題があるのじゃないかと。 これは、三月二十四日の厚生委員会ですね。丹羽厚生大臣が質問に対してこう答えました。
倒産の原因としては、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とするようないわゆる不況型倒産が全体の七割近くを占めております。業種別には、建設業の倒産が全体の三二％と最も多くなっておる状況にございます。
本当にこの予算委員会というものが、多額のいわゆる赤字、累積赤字といいますか、そういったものを抱えている中で、これからの日本の累積赤字をどう解消していくか、財政再建をどうやっていくか、財政の健全化をどうやっていくかということが非常に問われている委員会だと思います。
○国務大臣（保利耕輔君） 第三セクターの中には、近年、一部で経済環境等の変化によりまして赤字累積等経営が悪化しているところが見受けられます。事務遂行に支障を来している事例も見受けられておりますので、現在、その経営状況について自治省としては調査をいたしておるところでございます。
これから将来どうなるかというのは現時点では何とも申し上げられませんけれども、私どもとしては、現在の赤字、累積欠損というのはここ十年内に解消できると。といいますのも、借り入れコストがどんどん下がってきております。そういうことを考えますと、現在の赤字は必ずや解消できるものと考えております。