2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
ただ、残念ながら、このコロナ禍で、先ほど申し上げたこの記事にあるとおりで、病院側も受け入れられないと、もう今の状況で既に赤字状況だと、なので無低受け入れられないといったときに、真っ先に仮放免の方々、外国人の方々のアクセスが閉ざされているというのが実態だとすると、これ問題じゃないですか。 外国人とか、これまで差別、区別なかったのに、そういった非正規の方、区別、差別しているじゃないですか。
ただ、残念ながら、このコロナ禍で、先ほど申し上げたこの記事にあるとおりで、病院側も受け入れられないと、もう今の状況で既に赤字状況だと、なので無低受け入れられないといったときに、真っ先に仮放免の方々、外国人の方々のアクセスが閉ざされているというのが実態だとすると、これ問題じゃないですか。 外国人とか、これまで差別、区別なかったのに、そういった非正規の方、区別、差別しているじゃないですか。
しかし、日本は、経済成長をしなければ、社会保障を支える、あるいは財政の赤字状況から脱却していく、これはどうしても経済成長が必須要件であります。そこで、成長著しい世界の成長センターたるアジアの成長を日本に取り込んでいくという視点は極めて大事であります。 私がTPPに関して重要だと思っておりますのは、一つは、今、TPPは東アジア全域を巻き込んでおりません、一部の国です。
長い答弁でありましたけれども、要するに、この赤字状況の中、建設国債に限ってというお話でもありましたけれども、一般財源にしたって今は半分以上が国債で借り入れているわけですから、こうしたお金を、先ほどの法律上は二項で、一般会計に返せるときは返しなさいとなっているわけですから、一般会計に返しなさい、こう言っていると理解をさせていただきます。
こうした報酬水準が、金融政策運営の実態や、政府の財政赤字状況などを踏まえて、妥当かどうか見直しの議論が必要です。」ちょっと長いですが、中原さんの発言を引用いたしました。 中原さんがこのように述べているわけですが、後で低金利の影響を取り上げますが、低金利のしわ寄せを受けた庶民からすれば、アメリカの二倍近い日銀総裁の報酬に目をむくかもしれません。
全体的な道路の赤字状況についての説明をあわせて計画をつくるべきだと思いますけれども、これについても説明がよくなされていないというふうに思います。
それから、さっき財務大臣がちょっと渋いことを言われたけれども、やはり景気回復は今は本物だし、あの恐ろしいほどの財政赤字状況からはどこかで脱却せにゃいかぬ。
そういう中で、私ども総務省としては、十七年三月の新行革指針に基づいて、こうした赤字状況の地方の公営企業に対しましては、適正化に努めるべきである、このことを実は要請いたしております。具体的な事例としては、給与の一部カット、五十五歳以上の職員の昇給停止、特殊勤務手当の廃止、こうしたことを徹底し、企業が健全な経営になるように今取り組みをいたしておるところであります。
そして二つ目に、国家財政のいわば赤字状況について述べられた。そして、国家財政の赤字の問題について、今、宮澤財務大臣からお述べになられたシミュレーションの作業が半年程度かかるということを踏まえまして、半年ぐらいかかるんだと、こういうようなお話の流れであったように私は伺っているわけでございます。
○河村副大臣 同大学から出てきた創設後の運営費について、これは今委員も御指摘ありましたが、当初三年間の収支を見ますと、まだ支出が収入を上回る赤字状況でございます。
そういう財務状況が悪い中で、今度は農水省のキャリアがツケ回しをそちらへ持っていくという形は、どうもこれは、一部の新聞では言語道断だと言っておる記事もありましたけれども、この辺について、悪い農協と財政のよい農協、それらの赤字状況等については把握していますか、財政状況は。
○森本晃司君 郵便料金の値上げについて、こういう赤字状況が続くことで郵便料金が値上げにならないかということを私は心配しているわけでございますけれども、郵政審議会が出した答申、「郵便局ビジョン二〇一〇」においては、手紙、はがきの料金は二〇〇五年、平成十七年まで据え置くことを明示していますが、これは本当に遵守できるんでしょうか。
平成九年度の財政状況、赤字状況を見ながら、当面、こういうふうな財政改革はしなければいけない、小泉大臣としては、この程度の負担であればお願いをするのだ、これは社会保障の構造改革の第一歩、医療保険の構造改革の第一歩としてこの程度の負担は皆さんにお願いをするのだという形でお出しになった。
○国務大臣(菅直人君) 今、確かに言われるとおり、JR共済は御承知のような長い過程あるいは民営化という過程などがありまして、そういう中で共済制度自身かなり厳しい状況あるいは赤字状況になってきた、そういう中で今回最終的な形としての厚生年金への統合ということを提案させていただいているわけであります。
地方財政も大変な赤字状況に見舞われておるわけでございます。 これは、バブル崩壊で、地方も景気対策で目いっぱい起債を行ってきた。その結果、地方自治体のいわゆる借り入れももう限度に来ておるようでございますし、公債費率についても目いっぱいだ。その関係で、今日単独事業の伸びが伸び悩む、そういう結果を今招いておるというふうに私は認識をいたしておるわけでございます。
そういう意味では、先ほどの民有林と同じように構造的な赤字状況に経済は置かれているわけであります。 そうしますと、公益性の要求と黒字化の要求というのはトレードオフになりまして、あちら立てればこちらが立たない。その結果、今は二兆二千五百億の赤字を抱えている。国土の保全、国民のニーズに対するこたえというふうなものと黒字要求というものはなかなかうまくいかない。本来赤字の状況では無理でございます。
しかし、それではどうしても現在の赤字状況を脱し得ないという結論を得ているわけでございまして、その状況を踏まえて、いわばセンターがどう考えるかということを前提にして通産省がその方針を承認するかしないかということになろうかと思います。
法定制緩和の特例をつくった、それを使ってもなおかつ赤字状況が続いているというのならば、私たちは賛成はしませんけれども、だからもう少しこれを続けていくんだという考え方ならばそれなりに筋が通るわけですよ。しかし、実態からいってもそうではないんですよ。
○政府委員(土井豊君) お答えがちょっと適切なお答えになるかどうかわかりませんが、政管健保につきまして申し上げますと、現在約四千億強の積立金等もございますが、何分にも他の組合健康保険等々あるいは政管健保の過去の赤字状況等々を見ますと、財政的には現在程度の積立金を保有してこの運営に当たるというのが適当であろうというふうに考えておりまして、今お尋ねの件に直接お答えする形になっておりませんけれども、現時点
○五十嵐委員 国保財政も、地方自治体の皆さんと話をするとまずこれが出てくるようなもので、大変な赤字状況になっているわけであります。この赤字の状況はどんなことになっていますか、ちょっとお知らせいただけますか。
ただ、財政的に見てみますと、やはり何と申しましても現在の国鉄の運営が、赤字状況の中で借入金に依存しているという運営が行われているということで、この利子負担が非常に重圧となっている、こういうようなことが一番大きな原因ではなかろうかと思っております。