1993-10-20 第128回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
この財源について、現在の新幹線を利用している者は先に旧国鉄の赤字時代に国の費用とかその他によってでき上がったものを利用しているわけでありますから、いわば受益者として先に受益を受けた者が後に新幹線を利用する者に対してその負担をする、いわゆる新幹線に乗る人が運賃のうち二百円か三百円を上乗せして、それを新財源とすることができないかどうかが一つ。
この財源について、現在の新幹線を利用している者は先に旧国鉄の赤字時代に国の費用とかその他によってでき上がったものを利用しているわけでありますから、いわば受益者として先に受益を受けた者が後に新幹線を利用する者に対してその負担をする、いわゆる新幹線に乗る人が運賃のうち二百円か三百円を上乗せして、それを新財源とすることができないかどうかが一つ。
四十年代に入りまして、経済社会の発展は目覚ましいものがあり、産業構造も変化し、エネルギー革命、モータリゼーションが進行し、経済社会のいわゆる輸送ニーズは自動車あるいは航空機への転移が進み、これに伴って国鉄経営はいわゆる赤字時代を迎えるようになったのであります。
それまでは赤字時代を背景といたしまして、入ってくる方は優良会社、歓迎すると、出る方は節約をしながら有効に外貨を使うということで為替管理を運用してまいったわけでございますが、大幅黒字の時代を迎えまして、入る方はどちらかといえば抑制ぎみに、出る方はどちらかといえば促進ぎみに運営したわけでございます。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 為替市場の介入につきましては、為替管理でやる方法と、政府の為替市場への介入という方法、その二つが主なものでございますが、為替管理につきましては、戦後の赤字時代におきましては外貨を倹約すると——入る方は歓迎するが、出る方は抑制するという態度で運営してまいりましたし、ニクソンショック後の黒字時代におきましては、また逆に入る方を抑制し、出る方を奨励するということできたわけでございますが
赤字国債は例外の例外だから別にこれは考えなければならない、毎年考えるくらいに厳しくいきたいのだというお気持ちもよくわかるし、われわれ野党から言えば当然そうあってほしいと思うけれども、しかし赤字時代が来ているのですよ。先ほど申しましたように、高度成長時代から経済の構造変化で、財政も赤字財政時代に変わってきた。
すなわち事業支出については、赤字時代としての経営努力、これは本気に計算して予算が組まれたのか。どうも私は目の子百億以上は節約できたんではなかろうかという気がしてなりません。それからまた難視聴解消対策費五十八億円、これを一般受信料で賄う必要があるのか。これはやはり郵政省がもっともっと真剣に考えるべき問題でなかったか。
○大野（潔）委員 時間もないので詳しいことは言いませんが、いずれにしても国民負担の軽減という立場から考えれば、番組の取材実費、制作実費といいましょうか、そういうものはその営利目的にならない限りはやはり回収するという方向で大きく認めていくべきじゃないか、これがいわゆる赤字時代に入った一つの対応ではないか、こう思うわけでありますが、この辺、大臣、いかがでございますか。
○大野（潔）委員 いまのお話は大体目立つものについてお話ございましたけれども、しかし黒字時代から赤字時代に移って肝心な節約というところが抜けているのじゃないかと思うのですよ。私もいろいろＮＨＫに対する、出入りしている人、いろいろな人から聞いてみたのですけれども、一つはＮＨＫが民放と比較すると、放送ドラマなどの自主制作が非常に多い。
それとも市町村納付金というのは、市町村の赤字時代を救うために創設されたものですから、国鉄が赤字になったときには考えなければならぬと考えていらっしゃるのかどうか、その辺のところをちょっと自治省からお答えをいただきたい。
昭和三十年代の国際収支の赤字時代は、金融引き締めと予算の緊縮によって消費を押え、これをしのいできたのであります。したがって、国際収支の黒字の時代に入った昭和四十年代には、全くその逆を行って、消費を盛んにしなければならないのであります。現内閣は、昨年そのことに気づき、金融を緩和し、大型予算を編成されたことはわが意を得たものと賛意を表しているものであります。
その反対論のおもなものは、現在民間放送側が粒々辛苦して赤字時代からこの放送設備をつくり上げたわけであります。ところが、それに対しまして、ようやく現在の黒字に転化したこの放送施設を公社に一本に移管してしまうということは、一つは、民間企業に対する圧迫と感じられておるのだと了解するのであります。
これはこういう未曽有の赤字時代でございますので、病院等の整備も、もう継続分だけに限るといったようなことで、大幅に自粛しているために減額になっているわけでございます。 次に、五ページの船員保険特別会計でございますが、備考欄を見ていただきますと、被保険者数の増、そのほか平均標準報酬月額が増額になっておりますが、船員保険につきましては総合報酬制は採用いたしません。
ただ、過去のそういった赤字時代の状況を回顧いたしまして、今後はたしてその好調がずっと続き得ればよろしゅうございますけれども、そのこと自体もこれはなかなかむずかしい予測の問題でございます。
三十年当時の各県が非常に困った赤字時代というものは、これは貧乏な県でございましたけれども、今日は金持ちの県も非常なあぶない状態になっておる。この際に、このような計画を立てられるということは、私は非常に危険なのではないかという気持ちがいたします。 それでは、なお伺いますが、新道路五カ年計画におきまして、国費は大体一兆七千六百億でございますが、そのうちの八割五分というものは特定の財源ができておる。
○国務大臣（安井謙君） 詳しい実態につきましては、財政局長からも御説明申し上げると思いますが、これは余ったからするというようなことでなくて、地方財政の将来をも考えました健全化というものをはかる上から、今までいわば赤字時代に非常に無理をしておった借金を徐々に返していく、徐々にといいますか、返して、できるだけノルマルな姿にしていこうという、地方財政の全般の改善という趣旨からこういう方法をとっているわけであります
昭和二十八年九月、地方団体の軒並み赤字時代から、町村合併促進、財政再建、新市町村建設と、一連の施策と地方団体及び職員の努力によって、最近安定期に入ったようにも見受けられますが、災害及び所得税減免のはね返りによる財政収入の減少は市町村財政を圧迫し、施策のいかんによっては再び財政状態が悪化する危険がないとは言えない状態であります。
その法律上認められた権限の範囲内において厚生大臣は今日どうしておるかと申しますと、先般お尋ねの赤字時代のときに料率を緊急分の五を使いまして、千分の六十五にいたしました。
燃料費等につきましては幾分引直してはございますが、その他のものを料金をきめましたときの四分の一の四半期相当額をとりまして、その比較をいたしますると別表にはございまするが、その主なものだけを申上げますると、以上のそこに掲げましたものになりまして大きい項目といたしましては税金の十億九千万円、給与の増加分十億二千万、それから過年度の退職金がこれは電産の協定で退職金の支給額が決定を見ましたので、今までの赤字時代