1972-05-18 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第27号
結局緊急の赤字措置につきましては、これは立法化が必要なわけですから、私は単年度一千億円、二〇％、それから赤字を入れても百九十八億円ばかりあります。それらを定率的に国庫負担で当面負担し、それから緊急に赤字が出ない、これは収入の増大でなく、支出の減少という形でもいろいろな方策がありますが、そういう点をもくろんだ法案が提出されるべきだと考えております。
結局緊急の赤字措置につきましては、これは立法化が必要なわけですから、私は単年度一千億円、二〇％、それから赤字を入れても百九十八億円ばかりあります。それらを定率的に国庫負担で当面負担し、それから緊急に赤字が出ない、これは収入の増大でなく、支出の減少という形でもいろいろな方策がありますが、そういう点をもくろんだ法案が提出されるべきだと考えております。
その際に、とりあえず抜本的な改正をするまで二年間を限って応急の赤字措置を認めるけれども、政府は抜本策をその間にきめる、こういう約束が行なわれた経緯がございます。その後、その約束を半ばほごにいたしまして、料率の改定を永久立法化する措置がとられたわけでございますが、自来四年間たっている。それにもかかわらず、抜本対策の名に値するものが何も出ていない。
いままで政府が長年月準備をしてまいりまして、きょういただいておる法律案参考資料、あるいはその他の資料によりましても、政府案で最低二十七億という赤字措置のためにこの特例法を延長をするんだというのが理由である。ところが、今度修正案で、いまの提案者によりますと、九十一億、これが最低の赤字である、こういうことを言われた。
政府管掌健康保険の赤字はすでに四年前に予見されたものであり、政府に対して改革措置が促されたにかかわらず、放置されたまま推移して、毎年毎年暫定赤字措置がなされることには被保険者が納得しないこと、過去十年間に疾病率が二倍に増加してきた原因が生活環境、労働環境の悪化に基づくものであるにもかかわらず、働らく者の負担によってその費用をまかなうことには反発を感じること、特に今回新設されようとする薬代の一部負担は
その点は私どもとしてはさらに県として赤字措置でない実施、——まあ私どもとしては、決して五分の四でけっこうでございますとはいえないので、あくまでも一つ国の負担においてやっていただきたいと願っておりますが、それにつきましては今申し上げましたような事情が各県市町村にございますので、やむを得ない場合は特例債をもってその部分を補てんしていただきたいということが第一点でございます。
政府は今回、もう地方団体には、どこにも節約の余地がなくなっていることを認めたからこそ、三十年度の赤字措置をしたのであります。しかも、給与費については、なお残されておる状況であります。それにもかかわらず、この上になお節約してやれということは、赤字を消してやったという口の下から、またできない無理をしいて赤字を作らせ始めたと言われても、弁解の余地はないと存するのであります。
○池田宇右衞門君 三十年度の赤字措置の財源についてでありますが、交付税会計を通じて地方に配分する財源を、その半分以上を第四四半期の公共事業費を削減して充てるということでありますが、これはしかも災害関係と、道路関係を除くということでありまして、その上補助事業分だけでありますので、その削減の比率は非常に高いものであると思います。
社会保険費は、当初の政府管掌健康保険、船員保険の疾病部門に対する赤字措置を含め百二十億円が計上されておりましたが、国民健康保険に対する助成が不十分であるとして、さらに三億五千万円が追加されました。また、失業対策費につきましては、失業者の吸収人員平均二十二万人を見込んで、総計二百八十九億円が計上されております。
そこでこの赤字発生の原因を考えて参りますと、都市の赤字措置につきましては自主的な制度を実施いたしておるにもかかわりませず、先ほど申しましたような巨額の赤字を生じておりますことは、要約いたしますと、現行の行財政制度及びその運用について根本的な欠陥があることに基因しておると存じておるのでございます。
たとえば赤字措置の問題でも、おそらく八十億をもつてしては全部を解消したということにはならぬと思います。