1990-05-24 第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
そういった赤字市町村の赤字を解消していくということが国民健康保険事業の健全な運営のために極めて重要でございまして、私ども国民健康保険の運営の問題を考えるときには、これは全国の三千余りの市町村の中で非常にいろいろと格差があります、実情も異なりますので、できるだけそういう財政的に苦しいところを重点に改善を図っていこうということを基本的に考えておるわけでございます。
そういった赤字市町村の赤字を解消していくということが国民健康保険事業の健全な運営のために極めて重要でございまして、私ども国民健康保険の運営の問題を考えるときには、これは全国の三千余りの市町村の中で非常にいろいろと格差があります、実情も異なりますので、できるだけそういう財政的に苦しいところを重点に改善を図っていこうということを基本的に考えておるわけでございます。
○永井委員 そこで、一九八七年度における赤字市町村数ですが、厚生省の資料を見ますと二百五十四、率にして七・八％となっております。それぞれの一般会計からの繰入金がなかったとした場合の赤字市町村数は六百十三、一八・八％にもなっているわけですね。今度のこの改正案によって、あるいは老人保健拠出金の増加によって、今後市町村の財政状況はどのようになるとお考えになっていらっしゃいますか。
「赤字市町村の累積赤字総額が約千三百億円にもなる国民健康保険で、収納率が全国最下位の東大阪市が国からの調整交付金を不正に受けていたことが、会計検査院の調べで」「明らかになった。
○政府委員（下村健君） 実質収支の赤字市町村数でありますが、昭和六十年度が四百四十六、全保険者の一三・六％でございます。それから昭和六十一年度は三百三十七、全保険者の一〇・三％ということでございます。
○政府委員（下村健君） 国保の赤字市町村を見ますと、大体継続して赤字になっておる市町村とそれから単年度赤字のような市町村と両方ございまして、現在の状況から見ますと、赤字の市町村数は減少するが赤字額が増大している。これは単年 度赤字のような市町村が比較的減って、継続的な赤字のところがますます赤字を出している、こんな格好になっているわけでございます。
○政府委員（下村健君） 国民健康保険の状況でございますが、昭和六十一年度の国保の決算状況を見ますと、赤字市町村数が三百三十七でございます。地域的に見てみますと、北海道及び近畿の六府県でその約五割、百六十市町村がそういう地域に集中している。それから赤字の総額が千二百四十五億円ということになっておりまして、規模別で見ますと、都市部に比較的赤字が集中しているというふうなことになっております。
六十年度で赤字市町村が大幅に増加したのは、政府が五十九年度の退職者医療の見込み違いをしたことの影響が非常に大きいというふうに思います。政府が五十九年十月から発足した退職者医療制度の加入者を過大に見込んで国保への国庫補助を削減したために、市町村の国保財政はそのしわ寄せを受けて、五十九年度は赤字保険者が急増して、五十八年度の百二十四から三倍以上の四百二になったということであります。
これに繰越金あるいは基金からの繰入金を加えた決算ベースになりますと、六百五十億円台の黒字でございまして、一方赤字市町村数は五十九年度の四百二が六十年度は三百九十三ということで、ほぼ横ばいになっておりまして、各保険者は大変な御苦労であったと思うわけでございますが、何とか六十年度国保の決算がこんな格好で終わったというふうに承知いたしております。
国保財政の五十九年度決算によると、新規の赤字市町村が三百十三団体と、前年度の八倍近くに急増をし、全体では前年の三倍以上の四百二団体が赤字を示すに至っております。異常とも言うべき事態の一因は、五十九年度に新設された退職者医療制度に伴う政府による加入者割合の過大見積もりと国庫負担の過度の削減という二重の過ちを犯したことにあることは、言をまたないところであります。
国保の五十九年度決算によると、全国の赤字市町村は、全市町村の一二％に当たる四百二団体で、前年の三倍に増加しておるのであります。この原因は、五十九年度に新設されました退職者医療制度の加入者について、政府が過大に見積もり、国庫負担の大幅削減を行ったことによるものであります。
赤字市町村は二百八、赤字額は三百五十三億円でありますが、その五二％は、大阪市百二十一億円、札幌市六十三億円でありました。老人保健法施行その他で、大阪市は五十八年度国保は十一年ぶりの黒字約十億円に好転をいたしております。 三、国民総医療費の増大は確かにあります。昭和五十八年度は十四兆五千三百億円と推定されます。
○土屋政府委員 お示しのございましたように、五十五年度の市町村の決算におきましては実質収支の赤字市町村が六十八団体でございまして、前年度の五十六団体に比べますと十二団体増加しておるという形になっております。
何か六十八の赤字市町村の数だというふうに言われていますが、この五十五年度の決算状況についてどのように見ておられるわけでございますか。
○小川（省）委員 今後、赤字市町村の推移といいますか、流れる傾向というのはどんなふうになると思っておられますか。
○大橋委員 いまお答えがありましたように、その内容は、非常に苦しい状態であるけれども、保険料だとか一般会計の繰り入れ等で数字の上でのつじつまが合わされて、だんだんと赤字市町村の数は減ってきているということですね。
○井上政府委員 自治省とのこの協議は、しばらく前に財政局と一応のお話をいたしておるわけでございますが、そのときの一応の結論は、電気事業の最近の固定資産投資の非常な増大という点にかんがみて、早急にやるのは無理ではないかという感じと、それからいま一つは、赤字市町村につきましては、減損分の四分の三が交付されておる問題とか、あるいは、固定資産税の収入のうちの二五％が黒字県の場合には実際収入になっておるというような
このことは、昭和四十五年度の決算におきまして、単年度収支の悪化、赤字市町村の増加等、財政収支においていわゆるかげりが濃厚にうかがえるところを見ても明らかであります。
それから、いま一つ節約の問題でございますが、それによって赤字市町村の問題はどうなるかという点につきましては、私どもも、先ほど申し上げましたような節約率の差をつけること。
○熊崎政府委員 千三百五十四の赤字市町村の赤字額が九十億、それが二百六十二に四十年度なりまして、赤字額が三十六億。これが赤字の市町村の数と、それからその額でございます。
昨日申し上げましたように、ことしの赤字市町村といいますのは、四十年度で二百六十二というふうになって、赤字の額が三十九億程度でございますが、その内訳になってまいりますと、金額的には大都市の赤字をかかえておる市町村が大きな金額を占めますが、他の市町村におきましては、赤字額がぐっと減っておるというような事情にあるわけでありまして、私どもとしましては、現在の国保財政のもとで、都市の赤字をどのように解消していくかということにつきましては
また、赤字団体が去年、おととし非常に多くて、政府のほうのびほう的な幾ぶんの措置で、いま数字的には赤字市町村が表面的には少なくなっておりますが、これは非常な保険料の累年の値上げによってこういう状態が出ておるわけであります。保険料の値上げがどのくらいひどいものであるか、厚生大臣はそういう数字について御検討になったことがあるかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○熊崎政府委員 三十九年度におきましては、実質収支の差し引き額は、前々から大臣も御答弁いただいておりますように、赤字市町村が二百二十六、赤字額三十三億、これは四十年度に入りました予備費支出によります臨時財政補助金四十億の支出をやりました結果につきまして御報告申し上げました数字でございますが、三十八年度におきましては、これが市町村にいたしまして赤字が三百九十二、赤字額三十七億ということになっておりまして
最初に、自治省のお考えを尋ねたいのでありますが、昭和三十八年度の一般会計の地方貞治体の赤字、これは二百七十二億円、赤字市町村団体が三百九十七団体であるということを過般の本委員会において私の質問に答えたのでありますが、三十九年度の一般会計の赤字はどのくらいになるか。同時に、一般会計だけでなくて、国民健康保険会計、さらに公営企業の赤字、こういうものを区別して、一体どのくらい赤字があるのか。
○政府委員（熊崎正夫君） 国民健康保険の財政の現状でございますが、三十九年度の決算におきまして、実は三十九年度が非常に赤字を多く出した年でございまして、全体で実質収支の差し引き額が——赤字市町村七百九十五ございまして、赤字額が五十一億ということになっておったわけでございます。
これは御参考までに、赤字市町村の数でございますが、三十八年度は三百九十二市町村、三十九年度におきましては二百二十七市町村と、こういうぐあいに幾らかでも改作の方向に向かっているわけであります。で、三十九年度の精算不足分について四十年度から繰り上げた分についてはどうかというお尋ねでございますが、この百十一億につきましては近い機会に補正予算で措置されることに相なるわけでございます。