1966-03-05 第51回国会 衆議院 本会議 第23号
以上のような大原則に基づいて、財政の大胆な再編成を行ないますならば、赤字国債の発行はその必要がなく、十分な租税財源で予算が編成できまして、しかも、大企業と産業偏重ではなしに、産業と地域の二重構造を是正し、国民生活優先の立場に立った財政運営が実現されるのであります。
以上のような大原則に基づいて、財政の大胆な再編成を行ないますならば、赤字国債の発行はその必要がなく、十分な租税財源で予算が編成できまして、しかも、大企業と産業偏重ではなしに、産業と地域の二重構造を是正し、国民生活優先の立場に立った財政運営が実現されるのであります。
にもかかわらず、赤字国債発行による財政転換は、むしろそれに逆行し、農業への国の投資は、相対的に落ち始めようとすらしているのであります。これでは、総理の言う「ひずみ是正」どころか、「ひずみ」はますます拡大することになるのであります。総理の公約である「ひずみ是正」の実現のための、今後の農業に対する国家財政のあり方について、総理から所見を承りたいと存じます。
○中井分科員 そういたしますると、四兆一千三百億の中で、地方債の総計は一兆三百億ｔいうことになりますると、政府は、ことしになりましてから初めて赤字国債を発行いたし、そうしてまた来年からは七千数百億の国債を発行される。
私は、四十一年度以降に発行される建設国債は、四十年度の二千六百億円の国債と同様、これまた事実上の赤字国債であり、したがって、今日の金融情勢のもとでは、実質上日銀引き受けとならざるを得ないと思っておりますので、インフレと物価高を今後さらに悪化させないためには、一たん出してしまった国債に歯どめをかけるために、これを日銀に引き受けさせまいという、ろくに効果もあがりそうもない、またできそうもない政策論議を戦
佐藤総理は、昨年十二月の予算委員会で、赤字国債は四十年度限りでもう出さないと言明されましたけれども、四十一年度の財政支出を予想いたしますと、生産者米価の引き上げ、公務員の給与引き上げなど、例年登場する補正要因が考えられるほか、不幸にして大きな台風、災害がやってくるということになれば、相当額の出費が予想されるわけであります。
いろいろありますけれども、その関係の個所を読みますと、「しかし昭和一〇年から二年にかけて生産力の余裕がなくなり不況対策を必要としなくなった時、そして従来同様の方法を続けることがインフレーション進展の危険性をはらむに至った時、もはや日本銀行引き受けによる赤字国債の発行をやめることはできなくなっていた。」。いわば、公債を発行していくと、結局公債はやめるわけにはいかない。
第三に、今回政府がとった措置は全くイージーゴーイングで、かような無責任な赤字国債の発行に、わが民社党は断固反対であります。 法の法たるは、その規範性にあり、ノルムのノルムたるは、好況、不況を問わないのであります。財政法第四条もその例外ではありません。幸いにして、戦後、日本の財政は、自然増収の増大で、財政法第四条を発動する必要が全くなかったのであります。
その結果、地方銀行等をめぐって、赤字国債と地方債とが競合することは必至であり、金融面でも大きな不安に見舞われることでありましょう。
これに加えまして、外国為替資金特別会計の資金の一部を取りくずして一千一百億円を一般会計に繰り入れ、以上の財源確保により、二千五百九十億円の赤字国債の発行を取りやめることといたしておるのであります。
まず、国債発行に関しましては、「現在のように物価騰貴の著しい時期に赤字国債を発行すれば、インフレに拍車をかけることとなりはしないか。国債発行のような重大な政策変更に際しては、むしろ解散して信を国民に問うべきではないか。今後赤字国債の発行を繰り返すことはないか。国債消化の方針はどうか。市中消化の条件が整わなければ、日銀貸し出し、または日銀買いオペにより結局日銀引き受けと同じ結果になるのではないか。
さて、次に財政についてでありますが、政府は、戦後十八年間維持してまいりましたところの均衡財政主義を破りまして、四十年度の税源不足を補てんするため、約二千六百億の赤字国債を年度途中に発行しようとしております。税源不足を正当化し、政府の責任をすりかえたこの措置は、国民の納得し得る財政計画に基づいたものではないと思います。佐藤内閣の財政経済政策の失敗によることは明瞭であります。
しかも、その財源たるや、公募債や借入金の比率をますます高め、赤字国債とほとんど変わりのない実態になっております。また、日銀は、実体なき株価をつり上げるために二千億にものぼる金を使っているのでありますが、これらの政策は、明らかにインフレ政策であり、物価上昇の根本の原因となっております。
大蔵大臣がいかに言明をいたしましょうとも、三十一年度の財政計画は当然歳入欠陥を生じまして、赤字国債の発行となり、戦時インフレーションの方向を再び顕著に現わしてくることも事実でございます。われわれは、このような全然不確定な、財政計画を持たない防衛計画というものには賛成することができないのでございます。 反対の第四は、法案提出の政府の態度であります。
○加瀬完君 私がさっき読み上げた数字が全然事実無根の数字であると言うならば、社会保障費は減らさない、あるいは現状に置くようなことはない、文教費は必要に応じてふやす、そうして防衛関係費というものを相当大幅にふやすことはない、従って赤字国債といったような形はどういう関係になろうともとらない、こういうはっきりしたことが打ち立てられる筋だと思う。
○加瀬完君 今は考えておらなくとも当然この推移を躍ると、赤字国債によりまして防衛費を漸増するという方向をたどらざるを得ない、そういうときでも、あくまでも内政費を減らさないで防衛費の増額のために国債を発行するということは絶対に政府としてはやらない、こういうふうに御確約いただけますか。
併し如何なる場合でも私は今の赤字国債というようなものは、これは絶対に出すべきものでない。然らばどういうふうにしてそれは公債を出すようにするか、こういうことなのであります。これについては私ども実は相当考えを持つておるのでありますが、或いはそういうことをまだ言うのは少し早い九と思いますので、これを未定稿という意味でお聞きを願うことがいいと思います。