2006-04-11 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
先ほども申し上げましたが、その三路線の赤字合計が去年四十億近く出ております。あと一年これが出れば、当社はもう事業を営むことが困難になってしまいます。したがいまして、これを引き揚げることは急務であり、また、赤字路線を撤退するからといって次の路線を何にするかという、そういう違う問題もございます。 さらには、スカイマークにはもとより低価格を提供すべき会社という誕生からの使命がございます。
先ほども申し上げましたが、その三路線の赤字合計が去年四十億近く出ております。あと一年これが出れば、当社はもう事業を営むことが困難になってしまいます。したがいまして、これを引き揚げることは急務であり、また、赤字路線を撤退するからといって次の路線を何にするかという、そういう違う問題もございます。 さらには、スカイマークにはもとより低価格を提供すべき会社という誕生からの使命がございます。
さらに、国、地方を通じます財政赤字、合計が六百兆円ということでございまして、いろいろな周囲の状況は変わっていると思いますけれども、数字だけで申し上げますと、今言いましたような平成八年度との対比の数字ということが言えるわけでございます。
そして五十八年度を見ますと、県立ては四十七億の赤字、神戸は三病院で三十五億、市町の公立も三十四億の赤字、合計しますと百十六億の赤字を全体として抱え、それを自治体が一般財源からカバーしているという状況にあるのであります。加古川の県立は三億七千万円からの赤字、市民病院も千六百十九万円の赤字、それぞれ赤字を抱えながらも必死になって地方の医療というものを支えているわけですね。
しかし、島の三会社には基金の運用益が配分をされますので若干の赤字幅は減額をされますが、六社の赤字合計額は一兆五千七百八十三億円になります、昭和五十九年度の決算を基礎として。 監理委員会の報告にもありますように、現況の経営に比較して新会社は長期債務の処理、退職金、年金、旧恩給等の面において負担軽減の措置がとられます。
また先ほどお話がありましたように国保会計においても五十九年度においては百十一市が赤字団体、それが三百二十億円、しかも国保会計のみでの運営による収支差し引きを行った場合の赤字は二百九十四市、赤字合計千三十億であります。
線区別営業成績、これを見てみますと、八線の赤字合計というのは三十億円です。石勝線の持ち出し、先ほど私が申し上げたように七、八十億もあろうかというわけですね。兵庫県の高砂線、三木線、北条線、この三線も廃止の対象に挙がっておりますけれども、この赤字額は十六億円なんですね。
これを見てみますと、通常郵便の二種、五十四年度で六百十三億円の赤字、第三種二百八十三億円の赤字、第四種十四億円の赤字、小包四百九十一億円の赤字、合計一千四百一億円、これが郵便事業の中の赤字の元凶です。寄与率をそれぞれ見てみます。赤字にどのくらい貢献しておるのか、一番大きいのが第二種四三・七%、その次が小包郵便三五・〇%、それから三種の二〇・二%、四種の一・一%、こういう赤字の現状。
たとえば五十四年度の経常収支を見たって百十三億ドルの赤字、資本収支も百十億ドルの赤字、合計二百二十三億ドルの赤字ですね。外貨準備はいま二百億ドルしかありません。来年はやはり外貨準備を二百億ドルぐらい持ちたいんでしょう。そこへもってきて、この経済計画を見ても、すでに来年度も百六十一億ドルは赤字になると言うのですよ。
昭和四十六年からはすでに償却前で赤字になったわけでございまして、現在、たとえば五十一年度決算で九千百四十一億円の赤字と申しておりますけれども、この九千百四十一億円の赤字は、償却前の赤字プラス償却赤字、合計したものが九千百四十一億円、こういうかっこうになっておるわけでございまして、総額として損益上毎年赤字が幾らありますかというときは、正常に償却したという前提の上に立っての赤字額ということになります。
電電公社は、今後の事業収支の見通しを試算して、五十三年度までの三年間で一兆七千二百億円の赤字、これに四十九年度、五十年度の赤字四千九百億円を加え、赤字合計額は二兆二千百億円になると見込みざらに改良費三千億円を加えて二兆五千百億円を料金改定必要額と推計しております。 しかし、利用者である国民は、公社経営の実態について全然知らされていないのであります。
電電公社は、今後の事業収支の見通しを試算して、五十三年度までの三年間で一兆七千二百億円の赤字、これに四十九年度、五十年度の赤字四千九百億円を加え、赤字合計額は二兆百億円になると見込み、さらに改良費三千億円を加えて二兆五千百億円を料金改定必要額と推計しております。しかし、利用者である国民は公社経営の実態について全然知らされていないのであります。 電信電話事業は、国民のために存在するものです。
政府管掌健康保険組合は四十八年の法改正の際、約三千億の累積赤字をたな上げして新たなスタートをしたわけでありますが、そのときの説明では、二年間で収支の均衡を図るということであったにもかかわらず、四十九年度、五十年度の赤字合計額は五百五十九億にも達していると言われております。この四十九年度、五十年度の赤字要因について、それぞれ説明を願いたいと思います。 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
公営の企業で五十二億円赤字、合計百七十二億円という赤字でございます。 これを私どもの仕事の上で経験を使いまして、若干推計をいたしました。全国のバス会社が三百六十八社ございます。この全体の収支状況というところを見るわけでありますが、なかんずくその中で一番問題なのは、運行補助を受けているような会社三百三十一社というものが一番問題でございます。
○政府委員(岸田文武君) 先ほど大臣から、本年三月期において千三百億余の赤字を生ずるということをお話し申し上げましたが、これは通常の収支の赤八百億円と、それから従来継続いたしておりました一割配当をかりに持続するとすればさらに五百億円の赤字、合計しまして千三百億円余りの赤字ということがその内容でございます。
○政府委員(松川道哉君) 四十九年度につきましては、貿易収支におきまして三十四億ドルの黒字、経常収支におきまして四億五千万ドルの赤字、長期資本収支におきまして四十四億ドルの赤字、合計いたしまして四十八億五千万ドルの赤字を見込んでおります。
○理事(柴立芳文君) 関連して、私のほうからもちょっとお伺いしたいのですが、東京都の四十六年の収支を見てみますと、路面電車で十五億以上の赤字、それからバスで三十八億余の赤字、地下鉄で七十一億余の赤字、合計百二十六億と聞いておりますが、これは確かな数字であるかどうか。四十七年度の大体の見込みは幾らぐらいになっているのか。おわかりになればお知らせを願いたい。
ですから日活の赤字合計額が、十本しかないのでありますが——まだ決着かついていないのが二つあるようでありますけれども、たいした数字ではない、最後の「荒い海」は四億六千六百万製作費をかけるということになっておりまして、皆さんお認めになっておりますけれども、これはたいへんなものになるのではないかと思いますが、ともかく決着がついていない、その二本を抜きまして、赤字が五億九千二百万です。
大臣、これは食糧庁で出した資料ですが、昭和三十三年のときには、国内の米で百八億赤字、国内の麦で九十一億赤字、合計約二百億です。外国の麦でもって約二百億黒字、差し引き食管会計への繰り入れはゼロ、これが昭和三十三年度の実態でありました。それから約十年経過した今日の予算を見ると、国内の米で二千八百七十一億、国内の麦で二百七十八億、こういう赤字。外国からの米麦でもって百七十五億の黒字、こういうことです。
それから港湾経費につきましては二億一千百万ドルの赤字、合計四億七百万ドルの赤字というのが海運関係国際収支の三十九年度の実績見込みでございます。これに対しまして四十年度の見通しでございますが、貨物運賃にして二億四千百万ドルの赤字、それから港湾経費等につきましては一億九千三百万ドルのマイナス、合計四億三千四百万ドルでございます。大体三千三百万ドル程度のマイナスの増になっております。
それから東京都営のバスの場合にも、本年度で約十二億円の赤字、合計累積で八十四億円の赤字が出る、こうあるわけですね。ここまでほうっておいて何にも対策を講じなかったのは、一体どういうわけなんです。これは法律によると能率的な運営によって原価を償い、適正な利潤を含むものでなければならぬと書いてある。