2006-03-07 第164回国会 参議院 予算委員会 第6号
○木村仁君 その年の収入でローン支払を除く経費は賄っていこう、それがとんとんならばゼロ、経費の方が大きければ赤字、収入の方が大きければ黒字と、こういうことだと思いますが、裏返しに言えば、新しい借金として借りてくるお金とお返しするお金の差を出しても同じ数字になるんですか。そうですね。新しく借りる……。
○木村仁君 その年の収入でローン支払を除く経費は賄っていこう、それがとんとんならばゼロ、経費の方が大きければ赤字、収入の方が大きければ黒字と、こういうことだと思いますが、裏返しに言えば、新しい借金として借りてくるお金とお返しするお金の差を出しても同じ数字になるんですか。そうですね。新しく借りる……。
赤字なんですね、大赤字。収入の七三％が国の補助であります。それでも全然国民は批判しないみたいですね。つまり、ヨーロッパでは公共交通は赤字であるのは当然だと思っているのですね。 そう思わないのは日本だけです。なぜかというと、私鉄の大手が黒字だからですね。
米を運んで野菜を運んで鉄材を運んでセメントを運んで、一晩寝ないでデゴイチを使って走ってきても、国鉄の収入は赤字収入。それは国鉄だから我慢しなさい、公企体だから我慢しなさいと。こういう政策的な赤字が積み重なってきた。その政策的な積み上げの累積が今日の赤字の大部分を形成している。
例えばエネルギーの問題で油等をどう考えるかというようなことで、相当今後窮屈になるのじゃないか、したがって鉄道の貨物はふえるのじゃないか、鉄道の貨物の施設をふやさなきゃいかぬじゃないかといったような場合もありますが、とにかく経営の赤字、収入が伸びないということ、つまり早い話が三公社のうちで国鉄だけが激甚な競争にさらされておる、こういう中にあったこと、これが一点。それから労使関係。
どういうふうに結局違ってくるか、細かい数字を余り質問の中で言っても大変ですから結論をずばり言いますと、私の計算では今回の方式でいきますと——今回というか、去年五月の通達の方式でいきますと、阪急は十一億五千四百万円の赤字、収入不足になるわけなんです。十一億五千四百万円。ところが前の方式、つまりこんな通達がない前の方式でいきますと、八百万円の黒字になるんです。
なお、私が試算したところでは、小田急のケース、これもここにありますけれども、小田急の場合で言いますと、さっきあなたが計算の方法はそのとおりだと認められたのによると、一億七千五百万円の赤字収入不足が消えて、逆に小田急さんの場合一億円ぐらいの収入超過、黒字になる計算になります。この私鉄の問題は、さらにこの次の機会に、円高差益の問題を私究明したいと思いますがね。
公共料金は、これは赤字——収入の不足が出たら全部国庫で負担せよという考え方は、私は安易に過ぎると思う。やはり便益を受ける人がその便益の程度に応じて負担してもらうということでなければ、全部公共料金というものが国庫の負担ということにしりがいくということでは、経営というものは非常に安易に流れ過ぎます。したがって、受益者負担というものの原則はこれは堅持していきたい。
そこでお尋ねの、どの程度ということになるわけでございますが、その五年間の郵便業務収入を見ますと一兆二千四百四十九億ということでありますが、一兆二千四百四十九億円に対して六千四百二十二億の赤字ということになれば、おのずから五〇％程度の赤字、収入累積に対して赤字累積の率が約五〇％、こういうことになろうかと思います。
来年になりますとそれが一兆五千億をこすわけでありまして、利子負担だけでも年間千億もあるというような状態でありますし、電報の赤字収入一に対しまして支出が五というような状態であります。いままでいろいろ合理化をやってまいりましたが、そういう点で、あるいはまた新技術を採用いたしまして建設費の節減もやってまいりましたけれども、やはりどうしてもお願いしなきゃならぬというふうに考えております。
そこへわざわざ、現場の局の成績にかかわるぞというようなことで、設備の関係から赤字、収入の関係から赤字、そして電話の料金を値上げしなければならないようなトラブルを起こしてなぜやらなければならないか、こういうことなんですよ。
これは福利厚生費の意味でありまして、つまり従業員に対するいろいろな薬、医務室の費用とか、あるいはまたもし学校をその会社が経営しております場合には、その学校の費用とか、それから従業員のために病院を経営しておればその病院の赤字——収入に対してどうせ支出が多くなりますから、その赤字をそこに負担させるとか、あるいは食堂を経営しておりますとその赤字をそこに持ってくるとか、そういうふうでいろいろな福利厚生のための
しからばわれわれの現在ねらつておるところはどうかといいますと、これはもちろんその後朝鮮事変が終つて、毎年いわゆる三億ドル以上ずつの外貨収入というものが、今度は逆にかわつて来て、いわゆる赤字収入になるという情勢に置かれておるので、この際どうしても日本の国際収支を合せて行かなければならぬ。