2017-04-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○塩崎国務大臣 今お配りをいただいた資料、赤字割合の増加傾向について、特養でございますが、こういうことについてどう考えるんだ、こういう御質問をいただいたわけであります。
○塩崎国務大臣 今お配りをいただいた資料、赤字割合の増加傾向について、特養でございますが、こういうことについてどう考えるんだ、こういう御質問をいただいたわけであります。
○参考人（中村芳夫君） 赤字法人の問題を内訳を見ますと、資本金が五千万以下の法人は確かに赤字法人が多く、七割以上だと思いますが、それ以上の法人の赤字割合は五割ということで、むしろ中小零細企業の中で赤字法人が非常に多いということが言えると思います。それは税制上の問題もあるんではないかなと思っております。
そこでお尋ねいたしますが、今後六年間の健全化に当たって、国、地方の赤字割合、つまり三・二％対二・二％はそれぞれが担う義務的なシェアとなる可能性がございます。どのように受けとめていいのかお尋ねいたします。
先ほど申し上げましたのは全法人について申し上げましたので、若干ブレークダウンといいますか、少し中身を分類いたしまして、資本金一億円以下のものを中小企業の代理店というような形で申し上げますと、五十一年が四六・四でございますが、以下年を追いまして、四九・三、四九・○、五十四年が四七・八、五十五年四八・四、五十六年五〇・一、五十七年五三・三というふうになっておりまして、全法人の数字よりも中小企業法人の赤字割合
そしてまた、赤字企業の割合でございますが、しょうちゅう専業の方の赤字割合が一九・九でございまして、この数字は同じ清酒で比べますと三五・二でございます。そういうことに支えられまして、やはり何とかかんとか清酒よりは頑張っていられるのではないかという感じがいたしておるわけでございます。 お尋ねの近代化事業につきましては、昭和四十年度から四十四年度にかけまして一度行ったことがございます。