2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
また、赤字の削減、解消の取組については、赤字が発生した市町は、五年以内を目標に赤字削減、解消計画を策定し、その取組状況や改善結果を連携会議で報告するものとされております。 他の都道府県の国保運営方針におきましても、保険料水準の統一に向けた、それぞれの地域の実情に応じた対策について記述がなされております。
また、赤字の削減、解消の取組については、赤字が発生した市町は、五年以内を目標に赤字削減、解消計画を策定し、その取組状況や改善結果を連携会議で報告するものとされております。 他の都道府県の国保運営方針におきましても、保険料水準の統一に向けた、それぞれの地域の実情に応じた対策について記述がなされております。
ここで赤字削減について与党、野党を問わず協議していく、こういうシステムをつくっている。これも非常に重要なことではないか。三党合意というような形も、実はこういったことを日本においても具現化したよい例だったのではないかと思っております。
市町村が行う一般会計からの決算補填を目的とする法定外繰入れなどについては、厚生労働省から地方団体に対して、赤字削減・解消計画を策定した上で計画的な削減、解消を進めるよう求めていると伺っております。
○高市国務大臣 国民健康保険の健全な財政運営のために市町村が行う一般会計からの決算補填を目的とする法定外繰入れなどにつきまして、厚生労働省から地方団体に対して、赤字削減・解消計画を策定した上で、計画的な削減、解消を進めるように求めていると承知をしております。
言うには、貿易赤字削減のためには日本車の輸入制限が必要だと、かなり強硬な主張をしております。ということは、これからアメリカ側にまたかなりなプレッシャーが掛かってくるということですから、本当におっしゃるように、この後、自動車関連の関税、完全撤廃できるのか、また私たちは多くを譲って多くを失ってしまうのではないかと国民の皆さんは心配されています。
また、米国は近年、自国の貿易赤字削減を図るため、自動車や自動車部品に係る相当厳しい数量規制や、通商拡大法二百三十二条に基づく追加関税などの措置を他国に対して講じています。しかし、今回は、こうした措置を課さないことを首脳間や閣僚間で確認できたことは、大きな交渉結果であると考えます。
しかし、この議長声明というものは、これまでの全会一致による閣僚声明から事実上格下げをされたもので、なぜそうなったかといえば、これは、米国第一主義を掲げ、貿易赤字削減を目指し、反保護主義に抵抗する米国への配慮をした結果、本来閣僚声明というものをつくりたかったんだけれども、議長声明にとどめざるを得なかった、こういうことのようであります。
この中でも、日本に対する貿易赤字は米国に深刻な懸念を残した、こう表明して、自動車の非関税障壁や農産物の高関税を批判して、市場開放を通じて貿易赤字削減に取り組むよう求めているということになっています。
もちろん、毎年の赤字削減だけでも大変なのに、それが積み上がった巨額の借金など後回しだろうとの専門的御意見もあろうかと思います。しかし、政府としてこの国の借金全体を最終的にどうしていくのか、その考えを整理しておくことは大変重要なことではないでしょうか。
五％から八％への増税分八兆二千億円も、社会保障の部分的手直しに充てたのは僅か一兆三千五百億円で、残り六兆八千五百億円は赤字削減などの口実を付けて他の用途に消えてしまいました。 本法案は、こういう消費税を一旦延期しても二〇一九年十月には必ず引き上げるという法案であり、容認できるものではありません。 麻生大臣、税金は苦しい庶民から取るのではなく、もうかっている大企業や大金持ちから取るべきです。
これ、実は東京も人ごとじゃない、日本も人ごとじゃないと思うんですが、ギリシャは、ユーロ導入を目指して財政赤字削減、相当な緊縮財政を続けて、二〇〇一年にユーロに加盟をしました。ところが、その直後、〇四年のアテネ・オリンピックが決定をしました。低金利の融資がＩＭＦから可能になりましたので、その結果、空港造る、地下鉄造る、インフラばんばん造る、財政拡張に思い切りかじを切りました。
今、特に指導のところのお話がありましたが、必ずしも全ての部門で全部黒字にしなきゃならない、こういうことではないと思いますが、やはりそれぞれの部門別に赤字削減の努力ということをしていただくことが必要ではないかと考えております。
「鉄道事業の赤字削減に努めますが、上場後はさらなる効率化が必要です。路線存廃に踏み込んだ議論も必要となるでしょう。」「現在、鉄道事業の企画部門では、線区ごとの経営実態の把握に努めています。その中で、どの路線を廃止の対象にするかを検討していきます。」 これはどういうふうに受けとめたらいいんでしょうか。
ということをおっしゃったり、あるいは、「鉄道事業の赤字削減に努めますが、上場後はさらなる効率化が必要です。路線存廃に踏み込んだ議論も必要となるでしょう。」「どの路線を廃止の対象にするかを検討していきます。」ということも書かれているわけでございます。 先ほどの答弁とちょっと違うというふうに思いますけれども、かなりこうした効率化を強調されて言われているわけです。
欧州各国は、九〇年代以降、財政赤字の悪化に苦しみましたが、その中でスウェーデンは最もスピーディーかつ大幅に赤字削減に成功した国であります。その成功例、体験について政府関係者から説明を聴取いたしました。
○平沢委員 ぜひプライマリーバランスの赤字削減、黒字化を目指して、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ＩＳＩＬの問題についてお聞きしたいと思いますけれども、まず山谷大臣、お願いできますか。 ＩＳＩＬで、日本からＩＳＩＬに加わった、ＩＳＩＬの戦闘員として加わった日本人というのは何人くらいいるのか。ネットなんかでは、いる、いると。
なぜそうなるかというと、私は総理にお尋ねしたいんですが、来年度、二〇一五年度、平成二十七年度というのは、基礎的財政収支の赤字削減目標が達成されているかどうかを計測する年度に当たります。したがいまして、来年度の本予算というのはなるべく圧縮したい。
そのためには、今五兆円追加で使わずに、じゃ、その分を赤字削減に取っておいて、一〇から一二あるいは一〇から一五に上げるのをできる限り後に遅らすと、そういう形で使うのが最大の消費税対策じゃないかというふうに思っているので、歳出削減をするべきだという考えです。 以上です。
増税と支出削減は成長をそぎ失業率を高める傾向があることを理解すれば、赤字削減を徐々に進めるよう調整した方がよいことになります。他の要因が回復を強化し始めるようになってから進めていく方がよいでしょうというふうに言っておられるわけです。 また、内閣官房参与の浜田宏一先生も、消費増税の延期を、これは四月九日のロイターの記事ですけれども、消費増税先送りも選択肢だというふうに言っておられます。
きのうのアメリカの議会で超党派による財政赤字削減策が決裂をしたということで、何が起こったかというと、一時的にはダウが三百ドル下げ、最終的には二百四十八ドル下げた。つまり、マーケットはやはり、欧州もそうですけれども、国の財政の健全化についてはかなりよくウオッチをしているというふうに私は感じるところでございます。