2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号
しかしながら、今私たちが目指しているのは、本来は、臨時財政対策債のような赤字債に頼らずに、できたらしっかりと財源を地方で確立していく、体質強化をしていくということでございます。できるだけ国と地方の折半分を減らしていこうということでございます。 ですが、将来にわたってといいますと、今の臨財債の制度を続行している間はしっかりと財源保障をしていくということでございます。
しかしながら、今私たちが目指しているのは、本来は、臨時財政対策債のような赤字債に頼らずに、できたらしっかりと財源を地方で確立していく、体質強化をしていくということでございます。できるだけ国と地方の折半分を減らしていこうということでございます。 ですが、将来にわたってといいますと、今の臨財債の制度を続行している間はしっかりと財源保障をしていくということでございます。
○吉村委員 まず、これはそもそも、当然、赤字債のようなものですから、一般財源にこれを財源として入れるというのも一つどうかなと思いますけれども、まあ、考え方はわからぬでもないから、これを入れた上で見たときに、臨財債を除いた、いわゆる実質的な、これがないとしたときの経常収支比率を見ると、九八・一％なわけですね。それを含む数値が九一・六％。
それからもう一つは、公営企業の場合にも、これは、公営企業の場合は通常の普通会計なんかの場合と異なりまして、公営企業が存続をしているという前提でありますと、普通でありますと赤字債のようなものの発行も認められておりますけれども、地方財政法五条で、ただ、この公営企業廃止を行うというときにはこれは五条債の対象ではございませんので、その場合に必要となる地方債の繰上償還等の経費、こういったものについて一般会計の
これは何かといったら、いわゆる景気対策で、後で交付税で見ますからどうぞやってくださいといって、赤字債をどんどん出して、そして積み上がっているんです。現実に地方が支払っているものの中では、この赤字に対する補てんの方が多くなっているんじゃないか。
一つ、質問通告はない点ですが、きょうの朝刊には、その夕張市に関しまして赤字債を認めていく方向だみたいな記事が、事実かどうか知りませんが、そういうふうに書いてございましたけれども、前回の委員会で後藤委員の質問に対しましては、昭和五十年の、夕張の前に起きた、直近の、今御指摘ございました福岡県の赤池町のケースと夕張のケースで国の関与の仕方は変わらない、同じであるというふうな御答弁があったと理解をいたしております
確かに赤字債、特例債でいくけれども、後々きちんと財政措置を講じるんだからそんなものは穴のあいているやり方じゃないんだ、それはちゃんと裏打ちがあるんだ、こういうことをおっしゃるんだけれども、これはいかにも国民に対して私は事実を隠ぺいする物の言い方ではなかろうかという気がしてならないんです。
いいんだとは言っていないけれども、財政法四条の特例公債でございます、特例公債でございますけれども、ちゃんと年内には税制改正をやってきちんとした裏打ちをするんですというようなことを言って、要するに全体の答弁として、それで財政措置としてはちゃんとでき上がっているじゃないですか、ただの赤字債じゃないんです、そういう趣旨に受け取れるような物の言い方をしているんですよ。
今の話を聞いていると、今度は要するに赤字債の借換債が六十六兆ある、これが一つの目標になる。だけどこれね、標語はわかりやすくていいのですが、しかし大蔵大臣自身が六月八日の本会議で、建設国債の利払いからいうと赤字国債と同じようなものだ、国債と同様である、こういうふうに言ってるのですよ。ですから私はまさにそのとおりだと思う。あそこら辺に本音が出たと思うのです。
○太田淳夫君 いずれにしましても、現在の好調な税収が維持されてまいりますと、平成二年度といわず本年度においても政府の財政再建目標達成というのは実際的には夢ではない、こう言えると思うのですが、この政府の財政再建目標というのは、単に一般会計における赤字債発行ゼロという、これは目先の財政再建であることは今まで委員会でも論議されてまいりました。
これも委員会で論議もございましたけれども、剰余金繰り入れ及び赤字債削減をやめて、その分をすべて減税財源に回すことになりますと、国民にとってもこれは容認できることではないかと思うのですが、その点どのようにお考えでしょうか。
赤字債という本来出しちゃいけない国債を出して、これがもう、一遍償還期限を切れると建設国債と同じように、別に色がついているわけでないですから同じように回っているんです。しかし、少なくとも国の財布を預かる大蔵大臣としては、そのうちの六十九兆円は、いわゆる建設国債のような公共投資、そういうふうなもので使っていったんじゃないんだ。
○丸谷金保君 大臣、本来は十年で返していくという建前のものを、万やむを得ないということで延ばしたやつが六十九兆円にもなっているんですよね、赤字債が。これを全部整理したときに、例えば地方自治体の場合、やっぱり赤字団体になりまして、再建債というので借りることがあるんです。
問題は、建設国債だろうが赤字国債だろうが、国債残高がどんどんふえていくという形、これは私は財政再建に対しては逆行するもので、特に赤字債の場合、繰り延べしてまだ残っているんですよね。新発債は六十五年には出さなくなるとしても、赤字債として発行して償還してないものはそのまま残っていくわけです。そうですよね。これは大体どのくらいの金額になりますか。
国はお金がなくて苦しいから、利息だけは払えるけれど、本来十年で返さなければならない赤字債も借りかえをして、ますます借金がふえていくという状態にあります。大変苦しい。しかも、国債のほかに、厚生年金繰り入れの特例や地方交付税特別会計の資金運用部借り入れなど、いわゆる先送りした隠れ借金、これも二十兆円以上あるという状態です。 そんな苦しい政府が、お金を借りている金融機関に助け舟を出そうというわけです。
今回の補正予算の発表に際して、この補正は剰余金と四条債の発行により行なわれたと、さも赤字債と無縁のような発表があったが、この事は事実に反している。一体赤字国債の大量発行の下で何故予算執行上剰余金が生じるのだろうか。
だから、せめて何も生んでいかないいわゆる赤字債というものについては、発行をゼロにするということが財政再建のめどであるというふうに言われていた。ところが、それがいつの間にか国債の整理基金の方の繰り入れもやめる、そうして赤字債まで借りかえをしていくというようなことになって、態様が変わってきたということで、こういう結果が出てきたと私は思うわけです。
景気浮揚に資しながら、しかも赤字債はだめだと言い、そうして減税の財源をどこからか探せという難問は、それは多少の——多少どころではない、大変なおしかりを受けておりますけれども、おしかりを受けるような内容にならざるを得なかったということは事実でございまして、これは私どもはまことに残念だと思います。
はっきり申し上げれば、一度国債が完全になくなることができる時期に国債火種論というのを残して、それがその後に赤字債暴発という引き金をつくっていった。超均衡から建設国債発行、そして特例公債発行ということになって、とめどがなくなって、このままでいくというと、先進諸国中第一の現在国債依存度があります。次に予想されるのは、国債の転がし政策しかないということになってまいります。
○米沢委員 ある新聞記事に「六五年度赤字債めぐり中・河不一致鮮明に」というような見出しで書いてあるのです。何も閣内不一致を喜ぶようなものではありませんが、明らかに今大蔵大臣がおっしゃったような物の考え方と河本さんの考え方は、突き詰めれば一緒のところはあるかもしれませんが、ちょっと考え方が違う。
総理、こういうことは机上の計算としては成り立ったとしても、一般歳出をゼロに抑えてしまう、こうしない限り六十五年度いわゆる新発債の赤字債のゼロということはあり得ない、こういうふうにおっしゃっているわけですが、これは余りにも機械的、机上の空論的計算例でありまして、これで果たして六十五年度脱却できますか、どうですか。
それくらいの、要するにみずからを縛るだけのものを用意しておかないと、もう建設債と赤字債とのけじめが全くなくなるというような、法律が一本出てきただけでそうなってしまうということは非常に私は遺憾だと思うのです。どうでしょうか。 これはあなた、財政審だってそう言っているじゃないですか。このとおりしなさいとか、こうしなさいとか言ってないじゃないですか。
こういうことを予想したから大平大蔵大臣時代、これは三木内閣のときかな、昭和五十年十月二十二日、大平さんとこのことをやり合ったのですよ、赤字債を出すこと。覚えていませんか。赤字債といわゆる四条債、建設債と言われるものとの違いは何か、それは借りかえをしないことです。いまこの借りかえ問題で国民の中で大変ですよ。証券会社の電話は鳴りっ放しだそうです。
しかもまた、財政再建では赤字債脱却目標年度をも示さず、鈴木前内閣よりも後退したばかりでなく、増税をちらつかせるなど国民に不安と失望のみを与えております。 このような中曽根内閣の政治姿勢に対し、国民は、最近の世論調査でも明らかなように、二九％という歴代内閣中最低の支持率をもってこたえております。
これは建設債と赤字債と両方合わせておりますけれども、私は公債というものは赤字債と建設債と違いはないというふうに考えておりますので、これを合計して申す次第でございます。 五十八年の百十兆円という額は、国民総生産に対するパーセンテージの四一％になりますし、通貨の発行高の一・三％になるという巨額なものでございます。
御案内のとおり、この一月二十九日でありましたか、大蔵省で出しております中期財政試算、あの中期財政試算を見ますと、基本的には現在の財政構造が維持されるわけでございますが、建設国債発行額を変わらないものとして、六十一年度、六十三年度、六十五年度ですか、ここまでに建設公債を除いた赤字債を年割り額平均で、均等割でなくしていったらどのくらい財源不足になるか、あの計算を見ますと、一番楽に返しましょう、長期年賦で
しかし私は地方財政の健全性を維持するために将来とも赤字債の発行はすべきではないと考えるわけですけれども、将来にわたってそういうようなことは絶対ないのかどうか、また絶対にしないかどうか、この点はいかがですか。
この計画というのは、従来延ばされて延ばされてきまして、本格的に赤字債が発行されたのが昭和五十年でございますが、それ以来、三木内閣、福田内閣、大平内閣、それから鈴木内閣、それぞれの総理が財政再建を公約して、どんどん延ばしているんですよ。三木内閣のときは五十一年二月に財政収支試算というのを出しまして、五十五年には赤字債をゼロにするという計画を出した。