2012-06-01 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
その場合は、赤字世帯はどの程度発生することになっていましたでしょうか。
その場合は、赤字世帯はどの程度発生することになっていましたでしょうか。
赤字の世帯が発生するのは事実ですから、その場合に、財源の手当てがきちんとできていなかったと小宮山大臣も答弁されていますけれども、赤字世帯をこれだけ埋めるのにどのぐらい財源が必要なんですか。
○佐々木（憲）委員 この二・一兆円の場合は赤字世帯が先ほどみたいに発生するんですけれども、二・九兆円なら赤字世帯はほとんど発生しない。要するに、八千億円程度の財源があれば赤字になる世帯がない。先ほどは六千億円という数字も言われました。 ところで、安住大臣、昨年の秋に法人税を三〇％から二五％に引き下げましたね。この税収減というのは年間幾らぐらいなんでしょうか。
恒常的な赤字世帯のランクにまでなぜ課税するのか、お伺いします。
○吉川春子君 今回、年齢六十五歳以上の者に係る非課税限度額の廃止というふうにされるわけなんですけれども、こういう恒常的な赤字世帯まで課税する理由についてお伺いしたいと思います。
しかし、いわゆる赤字世帯、つまり所得から家計費を差し引いた結果の赤字でございますが、それの総世帯に対する割合は、一般世帯において七％、被買収世帯においては一〇％、要するに被買収世帯のほうが赤字世帯がやや多い。こういうことで、結局、所得から経費を差し引くと、生活の赤字のほうの苦しさというものは被買収者の方々のほうが多いという結果であります。
（拍手）また、四人家族で月収二万三千四百円では、総理府の三十六年九月東京における家計調査では平均五百八十六円の赤字世帯となっておるのであって、二万五千円ないし三万円で初めてバランスがとれることになっております。それも家族の収入を加算しての話であるとすれば、政府は所得税の減税に財源を向けるべきであると考えるものであります。
○山本杉君 大体において母子世帯が今数字でお示しいただきましたように、赤字世帯であるということは想像がつくのでございますが、この生活保護を受けておりますものが全体の一〇・六％ぐらいとおっしゃいましたが、母子寮の生活というようなものはどういうふうになっておりますか。
従いまして年間の家計収支ということで見ますと、その三割がそのまま全部赤字世帯というわけになるのではないのでありまして、その三割のうち年間収支としては黒字になつて行く世帯がかなりあるという部分はこれは除外をして見なければいかんのであります。ただ現在の調査方法ではそれを排除して見る集計ができるような方法で調査されておらないのでありまして、その点は問題がありながら、そういう調査の方法を続けておる。