2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
二つ、ユニバーサルサービスのコスト試算では、郵便役務については約八割の赤字エリアの費用を約二割の黒字エリアの利益で賄っている。また、郵便局の窓口業務については約四割の赤字エリアの費用を約六割の黒字エリアの利益で賄っている。また、将来的に郵政事業を取り巻く環境が変化していく中で、将来にわたってこのユニバーサルサービスを確保するためにその方策の検討が必要であるといっております。
二つ、ユニバーサルサービスのコスト試算では、郵便役務については約八割の赤字エリアの費用を約二割の黒字エリアの利益で賄っている。また、郵便局の窓口業務については約四割の赤字エリアの費用を約六割の黒字エリアの利益で賄っている。また、将来的に郵政事業を取り巻く環境が変化していく中で、将来にわたってこのユニバーサルサービスを確保するためにその方策の検討が必要であるといっております。
具体的には、集配郵便局のエリア、約千ございますが、このエリアごとに郵便事業、銀行窓口業務、保険窓口業務ごとの収支を算定いたしまして、それぞれの赤字エリアの赤字額を足し合わせたものをユニバーサルサービスコストとして算出しているものでございます。これは、仮にユニバーサルサービス義務が免除された場合に赤字エリアのサービスを停止することによって解消が可能となる赤字額でございます。
黒字エリアも合わせた全体の収支では赤字ではないとしても、先ほど述べた改正郵政民営化法の趣旨に照らせば、赤字エリアのユニバーサルサービスの維持に必要な費用に対し、政府が何らかの支援措置を早急に検討し、実行すべきだと私は考えます。是非法律を実行していただきたい。 郵便局ネットワークが果たしている役割をどのように評価しているか、安倍総理と高市大臣にお聞きします。
審議会でも議論されておりますけれども、事業全体の傾向を把握する意味におきましては、やはり事業の収支あるいはこのユニバーサルサービスコストのみに着目するのではなく、黒字エリアあるいは黒字額、あるいは赤字エリア、赤字額、こういったそれぞれの状況にもしっかり着目して考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。