2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサス採択には参加いたしました。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサス採択には参加いたしました。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、瀬取りに関して巧妙な手口が発生しております。瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことは事実でございますので、我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁警備局長大石吉彦君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、公安調査庁調査第二部長竹田公政君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官石月英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 江口 純一君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 松尾 剛彦君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 赤堀
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 御指摘の小委員会では、宇宙資源に関するものを含め、宇宙活動に関する国際ルールの在り方について議論が行われてきており、二〇一七年からは、宇宙資源の探査・開発・利用における潜在的な法的モデルという議題の下、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みやガイドライン等の必要性等について議論が行われております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君及び外務省大臣官房審議官赤堀毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
情報化 審議官 河原 淳平君 総務省国際戦略 局次長 渡辺 健君 総務省総合通信 基盤局電気通信 事業部長 今川 拓郎君 外務省大臣官房 地球規模課題審 議官 小野 啓一君 外務省大臣官房 審議官 赤堀
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 Ｇ７外務・開発大臣のコミュニケにおきまして、既存の国際法がサイバー空間にどのように適用されるかについての共通の理解を促進するため協力するとのＧ７のコミットメントが確認されました。
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 サイバースペースの定義につきましては、国際的に広く合意された概念があるとは言い難い状況ではございますけれども、例えば二〇一五年に策定された日本政府のサイバーセキュリティ戦略においては、サイバー空間について、無数のコンピューター、センサー、駆動装置が情報通信技術によりネットワーク化されることで創出されるものとされていると承知しております。
医療戦略推進事務局長） 八神 敦雄君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明君 政府参考人 （総務省国際戦略局次長） 渡辺 健君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 佐々木祐二君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 赤堀
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、個人情報保護委員会事務局長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省国際戦略局次長渡辺健君、総務省情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 個別の投資案件については評価を申し上げることはできませんが、その上で申し上げれば、個人情報を含む重要データの流出防止と経済安全保障上の課題に適切に対応していくことの重要性については、日米の間で認識を共有しておりますので、引き続き、両国政府間で緊密に連携を図ってまいりたいと存じます。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 ジェノサイド条約の締結につきましては、引き続き慎重に検討する必要があると考えておりますが、あえて一般論として申し上げれば、仮にジェノサイド条約に留保を付して締結することが可能かどうかを検討する場合には、この条約の趣旨、目的、各国の実行等を踏まえる必要があると考えております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 ジェノサイド条約につきましては、留保に関する規定は設けておられませんが、国連が公表している情報によれば、三十か国近くがこの条約に対する留保又は宣言を付しております。 例えば、国際司法裁判所への付託について定めるジェノサイド条約第九条について、自国の同意がなければならない旨の留保を締結の際に行っている国があると承知しております。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長平川薫君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官河津邦彦君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 必要に応じ情報提供すると申し上げましたが、今回の件につきましては情報提供させていただきました。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 そのように理解していただいて結構です。
内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 千原 由幸君 政府参考人 （内閣府日本学術会議事務局長） 福井 仁史君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 宮沢 忠孝君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 小田部耕治君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 赤堀
○赤堀政府参考人 御説明いたします。 クリーンネットワーク構想とは、二〇二〇年八月に米国のトランプ前政権が提唱した構想であり、具体的には、悪意のある攻撃者から市民のプライバシーや機密情報を含む国家の資産を保護するとの目的の下、信頼できないＩＴベンダーが米国の通信ネットワークに入り込まないようにする包括的なアプローチであると承知しております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 本事件につきましては、先ほど警察庁から答弁ございましたが、その上で申し上げますと、日本政府としては、本事案について大変重く受け止めております。自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できず、国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものでございます。
事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中嶋浩一郎君 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 外務省大臣官房 審議官 赤堀
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 一般論でございますが、国連憲章第二条四は、全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しないほかのいかなる方法によるものも慎まなければならないと定めております。
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官赤松秀一君、大臣官房審議官高杉優弘君、大臣官房参事官石月英雄君、大臣官房参事官有馬裕君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官中込正志君、内閣審議官十時憲司君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 入管法改正案に関しまして特別報告者から書簡が出ておりますけれども、前提といたしまして、我が国は、二〇一九年国連人権理事会理事国選挙に立候補した際、二〇一九年一月に、国連人権高等弁務官事務所及び特別手続との有意義かつ建設的な対話を重視している旨表明しております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 我が国は、国際人権諸条約や難民条約の締約国として、条約が定める義務を誠実に履行してきており、我が国の制度がそれらに違反しているということは考えておりません。
（内閣官房内閣審議官） 藤井 敏彦君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 内山 博之君 政府参考人 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 嶋田 裕光君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 今川 拓郎君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 赤堀
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長今川拓郎君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官赤松秀一君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 前提として、御指摘のとおり、国際機関の公正中立な運営を確保することが重要でございまして、我が国は、責任ある加盟国として、国際機関の運営に積極的に関与を行ってきております。 その上で、日本人の国際機関職員が世界で活躍することは、日本の存在感を高め、また、日本と国際機関との関係強化の観点からも重要でございまして、外務省として長年取り組んできております。
義明君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 近藤 正春君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 外務省大臣官房 審議官 赤堀
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長林伴子君、法務省大臣官房審議官山内由光君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君及び外務省大臣官房参事官河津邦彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 まず、御指摘の日本の第四回・第五回政府報告に関する総括所見における勧告の内容につきまして、我が国に対して法的拘束力を有するものではございませんが、外務省から関係省庁にしかるべく情報を共有しており、関係省庁において十分に検討することとしております。
○赤堀政府参考人 お答えいたします。 国際人権諸条約に基づき設置された委員会による総括所見については、その次の政府報告においてフォローアップに関する情報を含めることとなっております。本件総括所見につきましても、次回報告において対応することを考えております。
事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中嶋浩一郎君 内閣官房内閣審 議官 松本 裕之君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 外務省大臣官房 審議官 赤堀
外務大臣政務官 國場幸之助君 外務大臣政務官 鈴木 隼人君 外務大臣政務官 中西 哲君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 安東 隆君 政府参考人 （内閣府沖縄振興局長） 原 宏彰君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 井上 俊剛君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 赤堀
本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官御巫智洋君、大臣官房参事官原圭一君、総合外交政策局長山田重夫君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官安東隆君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済産業省大臣官房審議官田村暁彦君
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 第五次男女共同参画計画については、国民の間の様々な議論を踏まえて政府として決定したものでございます。閣議決定でございますので、当省としてもしっかりと関与しております。
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 政府といたしましては、女子差別撤廃条約の誠実な履行を通じて、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントにつき積極的に努力していく姿勢には変わりはございません。引き続き尽力してまいります。
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 国連加盟国百九十三か国ございますが、各国一票持っております。そして、それぞれの枠に対して投票いたします。ニューヨークの国連本部で投票いたします。
井上 哲士君 伊藤 岳君 高良 鉄美君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 副大臣 外務副大臣 宇都 隆史君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 政府参考人 外務省大臣官房 審議官 赤堀
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官赤堀毅君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中山 泰秀君 外務大臣政務官 國場幸之助君 外務大臣政務官 鈴木 隼人君 外務大臣政務官 中西 哲君 防衛大臣政務官 大西 宏幸君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 藤野 克君 政府参考人 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 石岡 邦章君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 赤堀
本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松崎和義君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人といたしまして外務省大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官御巫智洋君、北米局長市川恵一君、国際協力局長植野篤志君、総務省大臣官房審議官藤野克君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君
○政府参考人（赤堀毅君） 条約についてお答えいたします。 女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女性に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動並びに経済的及び社会活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めております。
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書は、個人通報制度、すなわち、女子差別撤廃条約上の権利等を侵害されたと主張する個人等が女子差別撤廃委員会に権利侵害等を通報し、委員会は、これを検討の上、見解を各締約国及び通報者に通知する制度について主に規定しております。
○政府参考人（赤堀毅君） お答えいたします。 百十四か国でございます。
（法務省大臣官房政策立案総括審議官） 竹内 努君 政府参考人 （法務省大臣官房司法法制部長） 金子 修君 政府参考人 （法務省民事局長） 小出 邦夫君 政府参考人 （法務省刑事局長） 川原 隆司君 政府参考人 （法務省矯正局長） 大橋 哲君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 赤堀
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤信君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君、法務省大臣官房司法法制部長金子修君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長大橋哲君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君及