2014-03-13 第186回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ここには書いてありませんけれども、その後、昭和三十六年には、赤城防衛庁長官は、非常に制約された集団的自衛権は憲法上持っているんだとはっきり言っておられるわけであります。
ここには書いてありませんけれども、その後、昭和三十六年には、赤城防衛庁長官は、非常に制約された集団的自衛権は憲法上持っているんだとはっきり言っておられるわけであります。
一九六〇年三月十一日の安保特別委員会での岸首相の答弁で、これに類した答弁は、岸総理のみならず、藤山外務大臣、赤城防衛庁長官から再三、安保国会の中で繰り返されています。 つまり、安保に関連して自衛隊が日本の領域の外に出るということは条約上の義務ではないし、そういう意図もないということなんですね。
昨年のことだったと思いますけれども、これも外務省といろいろな協議をいたしておりますが、昨年の五月、当時の赤城防衛庁副長官と外務省の矢野副大臣との間で覚書の改定もいたしました。そのまま、防衛駐在官が発信した情報がダイレクトに防衛庁に来るという仕組みもつくりました。
まず、衆議院の方でももう議論されたことでありますが、長年懸案であった防衛駐在官に関する地位について、赤城防衛庁副大臣、矢野外務副大臣の間で覚書がなされた。 今日は矢野副大臣はセネガルの大使が見えておるのでということでありますから、それは二人が覚書したんですからどちらが説明してもそれで十分だと私は思います。
例えば、これは、六〇年の安保改定のときの国会における当時の赤城防衛庁長官の答弁なんですが、こうありますね。日本から行動を起こすときに、戦闘任務を与えられていれば、途中、給油等のため日本国外の地に立ち寄るとしても、事前協議の対象になる。 しかも、これは、日本に配置をされている艦船や航空機だけが事前協議の対象じゃありません。そうですよね。
赤城防衛庁長官、私も晩年おつき合いをさせていただいた非常に立派な方ですし、その後継者の野呂田さんも立派な活動をなさっているというふうに、このところ毎日会って実は感じているところでございますけれども、こういう答弁をいたしております。 「日本からの戦闘作戦行動」、「日本の基地を利用して出る場合に、それが戦闘行動として出るかどうかということが判定されるわけであります。
例えば、どこかで戦闘が行われている、その戦闘の行われている前線に武器弾薬等を直送する場合は許されるものには入らぬ、そういうくだりの赤城防衛庁長官の説明がございました。
一つは、先ほど条約局長が申しましたように、当時の赤城防衛庁長官は「爆撃演習等」と言っておられますけれども、その後、例えばタッチ・アンド・ゴーであるとか、いわゆる戦技の向上であるとかということもこの文脈の中では取り上げられております。
そこで我が党の委員の方から、じゃ一個師団分なら一個師団分の兵器だけがどんと流れ込んできた、こういうときにはこれは配置の重要な変更になるのかどうか、こう聞いたことに対して、兵器だけが人を伴わずに流れ込んでくるというようなことはあり得ないことです、そういうことはこれでは全然想定しておりません、安全保障条約や交換公文では想定しておりませんと、こういうふうに赤城防衛庁長官が答えているわけです。
これは日米安全保障条約等特別委員会で、日米安全保障条約、地位協定、それから付随した交換公文、これらを一括して審議した安全保障条約の特別委員会の中での赤城防衛庁長官の解釈として出されているのであって、全然関係のないことじゃないんですよ。どうですか。
赤城防衛庁長官は、二月十九日の衆議院予算委員会において次のように例示されております。「一つは核弾頭であります。それから二番目といいますか、もう一つは中長距離のミサイルの持ち込み、これはどういうふうに期間が短くてもそれを含む、こういうことになっております。」こうお答えになっております。
当時の赤城防衛庁長官は、これは案の案のまた案だということを御説明になっておりますが、この赤城構想では既にヘリ空母、約一万トンの船を持つという構想がございます。しかし、これは二次計画の際にいろいろな問題点がありましたので、正式の政府の決定にはなっておりません。
○国務大臣（安倍晋太郎君） これは、今総理も答弁されましたように、いわゆる核積載艦の寄港につきましては、安保条約の審議の中で、当時の赤城防衛庁長官が明快に事前協議の対象になるということを答弁をいたしております。
○小和田政府委員 当時の政府の考え方につきましては、昭和三十五年の新しい日米相互協力安全保障条約が国会で審議をされました機会に議論の対象になったわけでございまして、例を申し上げますと、赤城防衛庁長官が、第七艦隊が核装備をして横須賀なりその他に入港してくるときは事前協議の対象になるという答弁、あるいは当時の高橋条約局長の答弁として、質問者の、この第七艦隊が核装備をして横須賀に入港してくる、こういう場合
防衛庁は、多分赤城防衛庁長官のころから抑止力の理論で防衛を整備してきていると思います。もう二十年近くになるのではないかと思います。これは世界の平和維持、軍縮達成のための一つの基本的な考え方、基準であるのでありまして、わが日本の防衛政策の基準でもあります。そういう意味において、私は捨てろと言っても捨てられるものではない。これでいままで平和が現に維持されてきておる。
同時にまた、赤城防衛庁長官が答えを国会でしましたのも、実は三十五年の三月段階なんですね。藤山・マッカーサー口頭了解は一月です。後になっていろんな国会論議の末に、寄港については持ち込まずの原則に入るからだめだということが明確になったのであって、藤山・マッカーサー口頭了解でそこが詰まっていたというふうには当然考えられない。その間のつなぎはどうなっているのか。
私が申しましたのは、昭和三十五年の四月であったと思いますが、赤城防衛庁長官が寄港については事前協議の対象になる、こういう答えをしておられると私は終始そう申しておりました。
政府が引き合いに出す昭和三十五年四月十九日の赤城防衛庁長官の核の寄港は事前協議の対象という答弁も、詳細に会議録で文脈を検討し、またその後の経過を見ますと、米側と合意しているのかどうか、はなはだ疑わしいのであります。