1985-02-07 第102回国会 衆議院 予算委員会 第6号
中曽根さん側の中でも、例えば去る一月三十日には、有志の軍縮委員会で、三木元総理や赤城元防衛庁長官や鯨岡元環境庁長官らが集まって一%堅持の決議をしていますよ。あなたが率いるすべての人たちが、今のようなそっけない言い方で、守りたいと言いながら守らずにいこうなどというような考えには立っていない。これには広い国論が後ろにあるのです。
中曽根さん側の中でも、例えば去る一月三十日には、有志の軍縮委員会で、三木元総理や赤城元防衛庁長官や鯨岡元環境庁長官らが集まって一%堅持の決議をしていますよ。あなたが率いるすべての人たちが、今のようなそっけない言い方で、守りたいと言いながら守らずにいこうなどというような考えには立っていない。これには広い国論が後ろにあるのです。
○江崎国務大臣 自衛隊を治安出動にみだりに出すようなことがあってはならぬ、これは私は自分の信念として申し上げたわけで、そこにおられる赤城元防衛庁長官もそういうかたい信念を持っておられます。だから、大臣であろうとなかろうと、政治家としてそういう考え方に立つ者が、自民党の中に一人でも二人でも多いことは、私はやはりお認め願えると思うのです。
○多田省吾君 昭和三十六年ごろ赤城元防衛庁長官が、防御用の核兵器ならば、日本がこれを持っても法理論的には憲法に抵触しないと、こういうことを述べておるわけでございますが、防衛庁としては、現在もその見解に変わりはございませんか。
○池田国務大臣 昭和三十五年二月二十二日の衆議院予算委員会におけるあなたの質問に対し、赤城元防衛庁長官が「総額から七千五百万ドルを引いたその残りが日本で負担するものでありますし、それを国庫債務負担行為として要求した」こう答弁しておるのであります。これは藤枝長官の答弁と趣旨は同じでございます。
ところが、この過程で、同じ赤城元防衛庁長官が、衆議院の予算委員会でお答えになった一月あとに、参議院の分科会でまた全く正反対な御答弁がある。これは、赤城、藤枝の両元現長官との間の行き違いなら、いろいろ了承する点もないではございませんけれども、同じ赤城さんが同じ国会の衆参両院で答弁が食い違うとあっては、非常に残念しごくです。