1960-06-09 第34回国会 参議院 日米安全保障条約等特別委員会 第4号
ソ連の力を背景とする世界赤化政策の進行に対し危険を感じ出し、ことにロケット兵器のおくれを感じた米国は、むしろ周章ろうばいして、一九四七年五月、トルーマン大統領の反ソ反共の声明により、新しい世界政策に踏み切り、みずから再び軍事予算を増加して、ソ連に対抗する力を養うとともに、他方、国際的には、一九四七年、中南米二十カ国と全米相互援助条約を結び、一九四九年には、欧州諸国十五ヵ国と北大内洋条約を結び、自由主義諸国間
ソ連の力を背景とする世界赤化政策の進行に対し危険を感じ出し、ことにロケット兵器のおくれを感じた米国は、むしろ周章ろうばいして、一九四七年五月、トルーマン大統領の反ソ反共の声明により、新しい世界政策に踏み切り、みずから再び軍事予算を増加して、ソ連に対抗する力を養うとともに、他方、国際的には、一九四七年、中南米二十カ国と全米相互援助条約を結び、一九四九年には、欧州諸国十五ヵ国と北大内洋条約を結び、自由主義諸国間
かえって赤化政策を裏づける顕著な事実のあることをわれわれは知っております。ソ連は、戦争中から戦争直後にかけて、ハンガリア、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、チェッコ等の諸国を赤化し、かいらい国としたことは、周知の事実であります。人あるいはこれを戦争の遺物として寛恕する気持を持つ向きがあるかもしれません。
ことに第二次世界戦争後著しく貿易上に変化を来たしたものは、旧植民地はみんな工業化してきたということ、これはアメリカのポイント・フォア政策、ことにソビエトの旧植民地に対する赤化政策に対応したおそらくは絶対不動の政策であろうと思う。この政策の結果いやが上にも未開発地域は工業化して参るのであります。
そこをソビエトが見のがそうはずもなく、ここに赤化政策を行うことは当然であります。そのために一体どういう変化が起って来たか。わが農村で考えなければならぬ問題がどう起って来たか。重大な変化が起りましたのは、実は植民地がかようになりましたために、植民地に対してアメリカは例のポイント・フォア政策を行っておる、いわゆる植民地を工業化するために少なからず資金を注ぎ込んだのであります。
われわれはソ連がいわゆる世界赤化政策を放棄しない限りにおいては、どういうことがあるかもしれぬ、これは私はみずから考えているところであります。日本の国といたしましても、不時の用意のために防衛態勢をとることは当然であろうと考えます。
要するに、これは私見でありますが、ソビエトが世界赤化政策を放棄しない限りにおいては、私は平和を招来することは不可能であろうと考えております。これが先決問題であると思う。そこでわれわれといたしましては、このソビエトの世界赤化政策に対してどう対処するかということが、自由国家群としての最も大きな課題であります。これに対してはわれわれといたしましては、自由国家群の一員となつて対処して行く。
そこでソビエト連邦はコミンテルンの成立当時、つまり一九一九年当時に返つて、ここも詳しく申し上げませんが、民族問題の究極的の解決をめざすところのいわゆる世界赤色化政策、赤化政策の実現の積極的な努力を盡された、こういうふうに私は見ております。ソ連の外交がこの目的実現のために、具体的な動きを見せておると私は考えておるのですが、その点につきまして政府の御見解をお尋ね申します。