2007-05-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第13号
慰労品の贈呈対象者を特定し、その対象者向け完全周知というものの達成は決して最終目標ではなく、政府としての最低限の責務ではないかというふうに思うわけであります。 従来と同様の周知の仕方では効果が上がらないというのは、今お話しいただいたように、その過去の実績が如実に物語っているわけであります。
慰労品の贈呈対象者を特定し、その対象者向け完全周知というものの達成は決して最終目標ではなく、政府としての最低限の責務ではないかというふうに思うわけであります。 従来と同様の周知の仕方では効果が上がらないというのは、今お話しいただいたように、その過去の実績が如実に物語っているわけであります。
平均年齢八十五歳という方々であり、長年待たれていた方々でありますので、私は、もっと積極的にこの周知徹底を図るべきというふうに考えておりますので、今の点についてお答えをいただき、例えば、対象者の特定が可能であるならば、あるいは可能でないとしても、できる限り団体を使ってその周知徹底を図るなど、やはりこの特別慰労品贈呈対象者への告知方法について改善をしていくべきだというふうに考えます。
こうしたことから、この慰労品の贈呈対象者を特定するというのは極めて困難かなというふうに思っております。 そういう中で、周知について、具体的には、全都道府県担当者会議による事業内容や受け付け体制の説明、全都道府県及び全市区町村窓口のポスター、パンフレットの掲示、配布の要請、都道府県、市区町村広報誌への掲載の要請。
恩給欠格者基礎調査の結果によりますと、恩給欠格者二百五十三万人のうち、外地等勤務の経験を有し、かつ、加算年を含めて在職年三年以上の方は約百二十五万人であると推計いたしておりまして、これから基金法に基づく書状、銀杯及び慰労金の贈呈対象者たるシベリア抑留経験者の推定数、約十七万人でございますが、これを差し引いた百八万人が現行の書状・銀杯贈呈事業の対象者というふうに推定いたしております。
推計的にいたしますと、二百五十三万人のうち約百八万人ぐらいがこの資格要件を持っておられる方じゃないかというふうに推計しておるわけでございますが、昨年度から事業を始めまして、実際の事業は去年の九月から受け付けを始めてございまして、昨年度の贈呈対象者といたしましては、三万四千人に対しまして書状、銀杯等の贈呈をさせていただいたというところでございます。