1954-09-10 第19回国会 参議院 労働委員会 閉会後第6号
例えば税法について申上げて見ますると、輸出振興のため、輸出所得に対する課税を経減し、企業の社内留保の増加並びに資本蓄積のために資産再評価の促進或いは貸倒準備金制度の拡大、償却に対しまする特別措置、更に交際費課税の拡張、預金利子等に対しまする非課税措置等を行い、中小企業の育成のため、中小企業に対する税負担の合理化を図り、消費抑制のため贅沢品等に対しまする間接税の引上げを行い、失業対策費の不足を補うため
例えば税法について申上げて見ますると、輸出振興のため、輸出所得に対する課税を経減し、企業の社内留保の増加並びに資本蓄積のために資産再評価の促進或いは貸倒準備金制度の拡大、償却に対しまする特別措置、更に交際費課税の拡張、預金利子等に対しまする非課税措置等を行い、中小企業の育成のため、中小企業に対する税負担の合理化を図り、消費抑制のため贅沢品等に対しまする間接税の引上げを行い、失業対策費の不足を補うため
それから消費抑制と関連して贅沢品等に対する間接税の問題も考えるべき問題だと思うのであります。こういつたような税法に対する私どもとしては希望を持ちますと同時に、場合によりましては失業対策費の不足を補うというような特殊の、どちらかと言えば臨時的な目的のためには或る種の目的税というものの研究なども必要ではなかろうかと考えております。
ないわゆる協力を以て或る程度確保する、そういうことで前回は石川榮一委員さんから特別会計問題も出たのは御承知の通りですが、もう一つの考え方というのは、いわゆる継続事業にして、その財源を、例えば一級、特級といつたような上級の酒とか、ウイスキーにしても或る価格以上の上級のもの、例えばたばこ、たばこも全部でなくても或いはいいかも知れない、いわゆる大衆たばこといわれるものは除くにしても、こういうもの、或いはその他贅沢品等
その次に第二点といたしまして大正十三年に、つまり震災後に定められました贅沢品等の輸入税に関する法律、この法律によりまして二百四十二品目につきまして、これは贅沢品であるというので従価一〇〇％の関税率を課するということにきまつているのでありますが、その後贅沢品でございましても、現在の国内事情から申しまして、そう贅沢品ではないのではないかというふうに考えられるものもできて参りましたし、又ＩＴＯとかＧＡＴＴ
先ず反対理由の第一点は、本法案は国民経済の復興と発展に寄與すると言つておるが、現経済事情の下におきましては、無條件に貿易統制の枠を外し、輸出を増進するために輸入を拡大することは、不要不急品、贅沢品等の流入を自由にし、国内産業を破壞し、中小企業の倒壞、失業の増大、恐慌激化を来たす虞れがあるのであります。本法と同時に考慮さるべき国内産業保護政策、関税政策は何ら考慮されていないのであります。
大体日本の関税は大きくわけまして、大正十五年に一般改正をいたしておりますが、御承知のように、贅沢品等の輸入税に関する法律というものがその前に大正十三年に設定されておりまして、従いましてこれに関係する品目だけは、大正十五年の改正には触れられなかつたわけであります。そのまま安い税率を眠らしておいて、従価十割をかけておるというのが現状であります。