1984-05-10 第101回国会 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（小長啓一君） 結局、クーリングオフの期間の問題というのは、重ね重ね申し上げておるわけでございますが、消費者保護の観点と流通秩序の確立維持の観点とどの辺で妥協させて接点を求めるかということに尽きるわけでございますが、確かに、購買心理の側面から言いまして、だらだらとクーリングオフの期間が延びておりますとその購買意欲が減殺する面というものもあるわけでございます。
○政府委員（小長啓一君） 結局、クーリングオフの期間の問題というのは、重ね重ね申し上げておるわけでございますが、消費者保護の観点と流通秩序の確立維持の観点とどの辺で妥協させて接点を求めるかということに尽きるわけでございますが、確かに、購買心理の側面から言いまして、だらだらとクーリングオフの期間が延びておりますとその購買意欲が減殺する面というものもあるわけでございます。
そういう商習慣で人間の微妙な購買心理というものを考えますと、こういうことをやることによって私は取引が減るんじゃないか。減ることは構わないということかもしれませんけれども、やはりひとつのこういうクレジットの生活というものを健全に発達させていくには私はやっぱりこれはマイナスに働くんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょう。
大体、お役所の方々は消費者の購買心理を軽く見過ぎております。例えばビールの税金を今度二十五円上げます。そうすると価格は三百十円になります。三百円というのは買いやすいのです。三百十円にすると買いにくい。これが微妙に消費拡大に影響しませんか。ウイスキーやブランデーにしても、端数をつければ買いにくいものです。増税分だけを現在の価格に上乗せすれば足りる、こういう考え方はお役所の机上計算にすぎません。
特にいま買っておかないと物がなくなるんだというようなそういう購買心理をあおることを非常に心配をいたしまして、私どもは特にそのことばを避けて、異常なる物価の高騰ということばを使っているわけでございますが、それに対する対処策については同様の考えを持っておる次第でございます。
○谷村政府委員 家電製品に限らず、ただいまのような経済社会になってまいりますと、多分にそのような商法が行なわれ、またそれによって消費者の購買心理をかり立てる。そういうモデルチェンジでありますとかあるいはライフサイクルをわざと切り上げてやる、そういう商法を、私は本来好ましいことであるとは思いません。もっとすなおに堅実な消費生活ができ、また商売があってほしいものだと、私は心の中では思っております。
日本はビン詰めにして牛乳を売るから高くなるというような問題でありますからして、購買の方法も変えてもらうし、また一般消費者も購買心理ということもひとつこの際反省してもらうし、販売業者もまた安く売るようないろいろくふうをしてもらうということ、こういうことをやってもらうということも何して、すべて各方面について、生産、消費、配給、この三つの方面について、私は、この際根本的に日本は反省すべきじゃないかという考