1992-02-27 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
しかし、実質の財、サービス購入の力を示す購買力平価基準換算で言うと、賃金水準は日本は大きく下回っている。日本の一時間当たりの賃金は旧西ドイツの六六％で、またアメリカの六二％である。つまり為替レートの比較、どちらかというと名目賃金、そこのところはお認めになりますか。労働省、どうですか。
しかし、実質の財、サービス購入の力を示す購買力平価基準換算で言うと、賃金水準は日本は大きく下回っている。日本の一時間当たりの賃金は旧西ドイツの六六％で、またアメリカの六二％である。つまり為替レートの比較、どちらかというと名目賃金、そこのところはお認めになりますか。労働省、どうですか。
殊に御指摘があっておりますように、購買力平価基準で換算をすればこれほどの黒字にはなっていないということも、この取りまとめの中に書いてあるわけであります。そういう中で、今一番我々が関心を寄せ、際立って海外投資が先進国に行われておるのは自動車産業ではないか、こういうように思うわけであります。 そこで、今行われております自動車産業の海外直接投資について、現状とその計画をお聞かせ願いたい。