2000-11-20 第150回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これらの諸施策によりまして有効需要が創出されまして、国民の購買力向上につながっていく、このように我々としては期待をいたしておるところでございますので、ぜひ一日も早くこの補正予算が成立できますように、御協力をいただきますようにお願いを申し上げるところでございます。
これらの諸施策によりまして有効需要が創出されまして、国民の購買力向上につながっていく、このように我々としては期待をいたしておるところでございますので、ぜひ一日も早くこの補正予算が成立できますように、御協力をいただきますようにお願いを申し上げるところでございます。
これらの諸施策によりまして、有効需要が創出され、国民の購買力向上につながるものとともに、雇用の改善にも資するものと考えております。 従来のばらまきを引き継いだ新発展政策と補正予算では、日本経済のゆがみを一層拡大させるのではないかという御指摘でありました。
不況打開の抜本策についても、国民の購買力向上が何よりも求められているのに、所得減税の要求には背を向けています。しかも細川内閣は、来年度以降に消費税の増税や年金・医療などの改悪を計画するばかりか、焦点の米問題では、三度にわたる国会決議を踏みにじり、二枚舌と言われるような欺瞞的態度をとりながら、米輸入自由化を推し進め、日本農業を破壊しようとしています。
不況打開のかぎは、国民の購買力向上であります。消費税の廃止を目指しつつ、食料品等の非課税を直ちに実施し、戻し税方式による約一兆円の所得税減税を行います。国民生活関連予算の削減をやめ、不況の中で国民健康保険料滞納者の減免制度を大幅に拡充します。 また、地方交付税の減額分は、国の責任で全額補てんすべきです。 第二は、軍事費の削減を行うことです。
二番目に、民間の巨額な資金を内需拡大に向けさせる方法ですが、基本的には消費購買力向上に重点を置いた政策を進めることによって、国内産業が発展することによる需要拡大がまず基本にあるべきだと思います。
国民の購買力向上に直結する円高差益の還元や所得減税は全く盛り込まれておりません。それどころか政府は税調答申に基づき公約違反の大型間接税の導入、マル優廃止をもくろみ、大増税路線を突き進もうとしております。失業率は三％を超えようとしている重大な事態にもかかわらず、雇用対策は盛り込まず、逆に、政府は国鉄解体による失業増大の先頭を切り、円高対策を口実とした大企業の人減らし合理化を放置しております。
その内需拡大の一番の柱といいますか、国民の購買力をいかに高めるかという問題でありますが、それでちょっと私お話聞いていまして気になるのは、黒板の板書にまだ残っていますけれども、購買力が高まってもカラオケバーへ行ったり、ゴルフへ行ったり、そういう今やレジャー世界に、そこをぐるぐる金が回るだけだという、確かにその現象は一部あるかと思うのですけれども、そういう現象をもって、しかしこの内需拡大のための国民の購買力向上
本気で国民に輸入品を買えというのであれば、我が党が要求しているように、一兆円規模の所得減税、軍事費の大幅削減、大企業補助金の削減、福祉、教育予算の充実、中小企業対策費の拡充、生活保護家庭など弱者いじめに行き着く補助金カット一括法の撤回などを行い、国民の購買力向上を図るべきであります。総理並びに通産大臣の答弁を求めます。
政府は、昭和五十一年度予算の編成に当たり景気回復を第一の目標に掲げたのでありますが、国民の購買力向上策には耳をかさず、すでに破綻が明瞭な従来型高度成長路線を踏襲した同年度の予算執行の結果、経済成長率は大幅に落ち込み、五十二年二月には鉱工業生産指数が前月比でマイナスになるなど、政府の景気浮揚策は完全に失敗したのであります。
政府提出の補正予算は、まず第一に、国民の強い要求である一兆円減税や社会保障、福祉の緊急改善など、国民生活擁護、購買力向上のための施策を全く盛り込んでおりません。 第二に、雇用情勢の悪化、下請問題の深刻化をもたらし、際限なき円高の最大の国内的要因になっている大企業の減量経営に何ら手をつけようとせず、補正予算の中にも雇用拡大のための積極的な対策はありません。
そういう減税はやらぬ、やれないという態度をとってこられたわけですけれども、景気対策の三本柱であります、いわゆる公共投資と民間設備投資及び国民の購買力向上に伴う個人消費支出の拡大、この三つが柱だと思いますが、政府は、大企業が潤うようないわゆる大型プロジェクトの公共投資には力を入れられますが、国民の購買力の向上、消費支出の拡大には手を打ってこられなかった。
わが党が政府への申し入れで強調したように、成長率の高さではなく、その中身が大切であり、国民の購買力向上、雇用の確保、生活環境の整備などを中心にした補正予算が必要であるからであります。ところが、ボンの共同宣言では、逆に、七％達成だけでなく、必要ならば適切な措置をとることまで約束させられている。この補正予算案こそ、まさにそれではありませんか。
国民の生活防衛、購買力向上と生活密着型の公共投資を二本の柱として、財政の不健全な膨張を避けつつ、五十三年度予算そのものを、わが国経済再建のゆがみを転換させる第一歩にするということでありました。 私は、総理並びに関係大臣の演説を注意深く聞きました。しかし、残念ながら、事態の根本的打開を図るものとなっていないことを全体として指摘せざるを得ないのであります。
（拍手） 国民本位の不況克服策を進める上で、国民の購買力向上と並んで重要な第二の柱は、公共投資の中身を、これまでの大型プロジェクト中心のものから、国民生活の向上に直接役立つ生活密着型のものに大胆に転換することであります。住宅、学校、福祉施設など生活密着型公共事業は地方自治体によって行われ、その大部分が中小企業に発注されるところから、中小企業の経営危機を打開する面でも直接役立つのであります。
動議の第一の柱は、生活密着型公共投資の促進と、物価安定、福祉の充実による国民の購買力向上によって、不況とインフレの同時解決を進めることであります。 具体的には、当初計画どおりの公営住宅建設を確保するため、関連公共施設整備の特別の補助制度を設けること、国鉄運賃を値上げしないこと、健康保険の改悪をやめるとともに、老齢福祉年金を月額一万八千円に引き上げることなどであります。
いまの日本の経済の推移から考えて、私は、何としても勤労を通じての所得、購買力、もう一つのファクターは所得保障による購買力、民生、生活環境、生活向上、購買力向上という、これにプラスされて生産が上がってくる中において経済のバランスをとっていくという重大課題が今日の日本の政治経済に課せられている問題だと私は思う。そこで、いつも予算編成になると、私はいろいろのことも大事でありましょう。
○藤田藤太郎君 教えてくれたらその通りやる、わが党がこの前の通常国会で四百三十六億ものたな上げ資金を、これを不況対策に充てようと言って、その他の財政をとって不況対策の補正予算をきめて、それで日本の不況を、経済回転というものをやって、そうして民需、購買力向上、そうして経済回転への道を開かなければいかぬということをわれわれは提案をしたけれども、数の多数でぷっと放されてしまった、今日不況対策を立てなければならぬ