1976-10-22 第78回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
しかも減税してそれが景気に幾ばくの効果があるかというと、それだけの話で、減税してそれが、購買力化するというだけの話なんです。よくいってそれだけの話なんです。ところが、同じ財源があるということになればこれは公共事業をやります、住宅をつくります、上水道、下水道だ、農村どうだと、こういうようなことになりますれば、これはまた何倍かの波及効果はあるのですね。
しかも減税してそれが景気に幾ばくの効果があるかというと、それだけの話で、減税してそれが、購買力化するというだけの話なんです。よくいってそれだけの話なんです。ところが、同じ財源があるということになればこれは公共事業をやります、住宅をつくります、上水道、下水道だ、農村どうだと、こういうようなことになりますれば、これはまた何倍かの波及効果はあるのですね。
経済全体が繁栄に向かって、そして自然に賃金が上昇し、そして購買力化する、こういうことになることを期待する、こういう考えでございます。
これはタクシーでも理容料金でも、ちょっと高くなると初めの間は乗らなかったり、頭を刈るのを少し先に延ばしますけれども、またなれるとそういうものでもないという心理も働きますので油が高くなったからといって経済活動がすぐ停滞するとも思いませんけれども、放置した場合、いまの企業の手元流動性なりあるいは日銀券プラス預金を加えましたそういう購買力化し得る力というようなものは、私はあの四−六期にはほうっておけば一番弱
これは購買力化しないわけであります。そこでその資金はまた銀行なり、縁故債として貸し出しを地方団体に対して行なった当該金融機関なり農業協同組合なりに戻ってくる。こういうことで金融調整下でありますけれども、特殊な性格を持つであろう、こういうふうに思いまして、私は資金自体ではそう問題はないと思います。
しかし、これがどういう総需要との関係になりますか、つまり購買力として発動しますかということになりますと、預金の中にもいろいろありまして、大体当座預金がそういう働きをなすわけでございますが、そういう購買力化する預金というものを取り上げてみますと、これもまた安定をしておるのです。
昨年の二千億に比べますれば非常な減少でありまするが、しかしながらその散布超過に対しまして、これが消費購買力化するところの勢いというものを防止する必要もあるのでありまして、なお金融政策において楽観は許さない状況です。その努力もかたがた続けておるということも御了承願いたいと思います。
大企業への融資が、問屋、下請業者等中小企業の大企業への売掛金等を返済して、さらにこれが下部に流れて一般大衆の購買力化する一連の金の動きが大切なのであります。しかるに今日の経済情勢におきましては、諸般の事情からいたしまして、大企業から下部機構ヘリレーすべき資金が中間においてとられてしまう。ときによるとみずからの長期資金や増加運転資金に流用せられてしまうところに、金融梗塞の一つの原因があると思います。
それから一面闇になるべき購買力を資本化する、資金化するという面も努力しなければなりませんので、新らしい年度の貯蓄目標を三千億圓といたしまして、その面から購買力化を、むしろ資金化に廻すというような努力も極力いたしておるわけなんであります。
これは今日の段階におきましては、私はインフレーシヨンは、ただいま申し上げましたような基本的な方策において通貨の膨張を防ぎ、一方において購買力が購買力化さずして國民蓄積となるような方向へ努力を傾けることはもちろんであるけれども、そういうことのために、一方において増産を阻んではならない。