2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
一般的に、農産物の販売事業、生産資材等の購買事業等の信用、共済事業以外のものを広く経済事業と称しているところではないかと考えております。
一般的に、農産物の販売事業、生産資材等の購買事業等の信用、共済事業以外のものを広く経済事業と称しているところではないかと考えております。
経済事業は、信用事業、共済事業と異なって、定義をこの法律においてしているわけではございませんけれども、一般的に、販売事業、生産資材の購買事業等の信用、共済事業以外のものを広く経済事業と称している。これは何度かやりとりがあったとおりでございます。
したがって、消費生活協同組合法で消費生活協同組合あるいは生協と言われているものでございますが、生協は法律的には農業協同組合などと同様、協同組合に属しているものでございますが、欧米各国においても、そういった意味では生協と同様に購買事業等を行う協同組合は存在しております。
ところで、漁協でありますけれども、農協に比べまして、今御指摘がありましたように、組合員の数あるいは信用事業、購買事業等でも十分の一以下の規模という実情でございます。促進法に基づきまして合併計画を立てているんですが、平成九年度末の千八百九十六漁協を平成十四年度末には六百五十五とする目標でありますけれども、現状は漁協の数が千七百七十二ということで、進捗率一〇％というふうな状況でございます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、農協の広域合併化に伴いまして、販売事業、購買事業等に懸念される面が出てくるのではないかということでございます。 一方でそういう懸念があるわけでございますけれども、他方で、組織全体として申し上げますと、やはり組織の再編、効率化のために広域的な合併というのはどうしても進めなければならないという面もございます。
活動状況は、民有林の植林から保育までの造林事業、森林病害虫等防除や治山等の利用事業を主体に、販売事業、購買事業等を実施しておりますが、市町村を除く組合員の平均経営規模は一・二ヘクタールと非常に小さいわけでありまして、資本装備も脆弱であります。加工流通体制が立ちおくれている状況であります。
第六に、消費生活協同組合法について、購買事業等を行う消費生活協同組合連合会の一会員が有することのできる出資口数の限度を引き上げることとしております。 第七に、社会福祉・医療事業団法について、社会福祉・医療事業団の福祉貸し付けの勘定と医療貸し付けの勘定とを統合し、資金貸し付けの弾力化を図ることとしております。
それで、県域を超えて広域のものなり職域のものについては厚生省が直接担当ということでございますが、今回の釧路市民生協につきましては、北海道知事が認可をし監督をしていただいている地域生協の一つで購買事業等をやってきている、歴史的には昭和二十六年から、いろいろ経過はございますが、地域生協としてやってきているものでございまして、規模も組合員数が五万五千人、店舗も十四持っておる、年間の供給高も百八十億台になるという
第六に、消費生活協同組合法について、購買事業等を行う消費生活協同組合連合会の一会員が有することのできる出資口数の限度を引き上げることとしております。 第七に、社会福祉・医療事業団法について、社会福祉・医療事業団の福祉貸し付けの勘定と医療貸し付けの勘定とを統合し、資金貸し付けの弾力化を図ることとしております。
例えば、生協とか協同組合と、それから一般の企業との関係で、法人税についての差別的な取り扱いがかねて行われておって、しかし、そういうところもあって、かなり購買事業等において生協等が伸びてきて、いろいろな競争が行われておるということなんでございますが、私考えるに、規制緩和どこうした法人税上の取り扱いの差別化というものの慣行といいますか、これまでの政策ということについて、岡野先生、一体こういう事態においていかなる
都市農協を中心として地域における農業の生産の停滞または後退等にあって、信用とか共済、購買事業等の拡大を図る見地から地域住民を准組合員として組織化しようという動きも見られるようでありますけれども、この准組合員の加入のかなりの増加というものは一体、農協の本来の使命にとってプラスなのかマイナスなのか、変質させられるのかなという思いがしないわけではないのですけれども、その辺については農水省としてはどういう考
また、他の業態と摩擦を起こすということは農協系統全体から見て得策ではないというふうに考えておりますが、この点は信用事業だけではなくて共済事業、購買事業等についても言えることでありますが、農林省としてどのように考えておられますか。また、指導をどういうふうになさいますか。
そこで、今までどちらかといいますと、農協の場合は信用事業とかそういう方面で利益を出して、購買事業等は余り利益を出していない、赤字である。
この場合、いわゆる農協また漁協につきましては、御承知のように金融機関としての信用事業部門のほかに、いろいろ季節性の強い農業及び漁業生産に直接関係をいたします販売事業あるいは購買事業等の他部門の事業も兼営をしております。
市街地農協等で信用事業偏重の農協の形態も、先生御指摘のとおり間々あるわけでございますが、これらの点につきましても、一面から申しますと、組合員の営農生活形態というのが、市街地におきましては非常に多様化してまいりまして、いわゆる農業生産の生産規模は市街地の場合は相対的に落ちてまいりまして、購買事業等に対する要求なりそういった他の組合員の要求が非常に強くなる。
私、農協問題研究会というところの資料をいただいておりまして、その中に、「諸情勢の変化への農協の対応」の中に、「組織面における准組合員数の増加、事業面における信用事業、共済事業、生活物資購買事業等の顕著な伸張が特徴的なこととしてあげられるが、このような傾向は農協制度の適正な運営の確保との関係において好ましいものであるか、また、特定の農協においてこのような傾向が極端に現れた場合、農民の自主的協同組織体としての
そこで、私は数点、本法のいわば目玉と言うべきこの共済保険についてお伺いするわけでございますが、まず今後の森林災害共済事業の運営においては、実績を持つ全森連が事業主体となって販売事業、購買事業等の実施とあわせて、別途の組織によらずに共済事業を実施することや、全国段階の連合会が元請機関となることについて、法制上差し支えはないのか、その点は問題はないか、まず、その点を簡明にひとつお答えいただきたい。
それから逆に活動組合として、たとえば全国の平均額以上のいろいろな販売だとか林産だとか造林、購買事業等をやっている組合というものを調べますと、これが約七百ございます。したがいまして、全国平均以上やっているものが約七百、それから事業をほとんどやっていないものが大体七百十九ぐらい。
みずからも販売事業あるいは購買事業等で単位組合のためにいろいろな事業を行っておりまして、末端の組合と全国段階の連合会とを結ぶいわばパイプとも言うべき重要な任務を果たしておるところでございます。
○合沢委員 私は、団体を取り巻く環境の悪化とそれから職員待遇の改善という板ばさみで経営が悪化しているのじゃなかろうかというように予想しておったわけでございますが、四十五年まではそうでないというようなことで安心するわけでございますが、しかし、四十六年度以降は、さっきお話しのように、生産調整もあるし、あるいは販売、購買事業等のマイナスの部分を金融でカバーしておったというのが、金融事情の悪化というようなこと