1971-05-06 第65回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号
それから、読売新聞社の「購読料改定にあたって」ですね。これは社告する事前に販売店主、それから販売員に全部手渡されておるのです。 ですから、そういうことを考えますと、やはり規模が違うのだから――朝日は公称六百万部、七百万部といわれますね。それぞれ規模が違うローカル紙まで、右へならえで値上げをしてくる。値上げ幅も一緒。
それから、読売新聞社の「購読料改定にあたって」ですね。これは社告する事前に販売店主、それから販売員に全部手渡されておるのです。 ですから、そういうことを考えますと、やはり規模が違うのだから――朝日は公称六百万部、七百万部といわれますね。それぞれ規模が違うローカル紙まで、右へならえで値上げをしてくる。値上げ幅も一緒。
また、紙面の上でも、たとえば朝日新聞では、三月の二十日に購読料改定の社告がございました。さらに専務取締役の中川さんが、二十七日に「声」欄で、投書に答えて述べておられるわけであります。
このような状態において、広告収入の伸び悩み等を理由の一つとして購読料改定を行なうということは、どうも納得しがたいということであります。 それから、新聞社の経理内容は、一般の会社と比べて非公開の部分が多く、経理採算面から値上げが真に必要であるかどうか、計数的に把握しがたい状況にあるという考えの方が多かったのであります。