2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
私は、もう御存じのとおり、そもそも日銀が株に手を出すべきじゃないということを二十年前から言ってまいりましたけれども、今や日銀のETFの購入額は簿価ベースで三十六兆円、時価で五十二兆円、巨額の購入をされるようになってきておりますので、そうはいっても市場関係者は常に日本銀行がこのETFを買うのか買わないのかということに注目が集まっております。
私は、もう御存じのとおり、そもそも日銀が株に手を出すべきじゃないということを二十年前から言ってまいりましたけれども、今や日銀のETFの購入額は簿価ベースで三十六兆円、時価で五十二兆円、巨額の購入をされるようになってきておりますので、そうはいっても市場関係者は常に日本銀行がこのETFを買うのか買わないのかということに注目が集まっております。
それ以前は国債購入額など量を操作目標としておりまして、国債買入れを行うことで長期金利に働きかけていたということでございます。
日本銀行に関して具体的な点ですけれども、日本銀行の二〇二〇年度のETF購入額、月別の推移を見ますと、二〇一九年、その前の二〇一九年、前年は年間で四・四兆円だったのを、去年、二〇二〇年は株が落ち込んだと、その年は七・一兆円に購入額を増やされております。特に、先ほど申し上げました株が暴落した三月、四月の二か月で二・七兆円ものETFが日銀によって購入されております。
つまり、緩和マネーがつくり出したバブルと言えると思いますが、それだけでなく、日本銀行は今までも積極的に株価の下支えといいますか、ETFの購入を進めてまいりまして、今回のコロナ対策で、年間今まで六兆円だった購入額を十二兆円に増やしました。特に、株価が急落した去年の三月、四月ですかね、日銀が二か月で二・七兆円もETFを購入しております。
そうすると、償還時に日銀が受け取る額は購入額を下回ります。その場合、償還時に損失が発生し得るわけです。こうした償還時の損失の見積額について、毎年均等に償却する、そういう会計上の処理がなされているはずです。 現在、日銀が保有する国債が満期償還を迎えた場合、こうした償却額を総計すると、どれぐらいの損失が生じるのか。事前に通告していますので、日銀総裁、お答えください。
総務省のウエブサイトの情報を見ますと、マイナポイント事業においては、キャッシュレス決済サービスのチャージ額又は購入額に応じてポイントが付与されて、当該決済サービスの利用可能額が増加するものとされていると承知しております。
総務省のウエブサイトの情報でございますけれども、マイナポイント事業におきましては、キャッシュレス決済サービスのチャージ額又は購入額に応じてポイントが付与されて、当該決済サービスの利用可能額が増加するものとされているものと承知しております。
これ算出するのってなかなか難しいと思うんですけれども、日本政府観光局により公表されている訪日外客数や、訪日外国人消費動向調査二〇一九年速報から、訪日外国人数や消費税免税手続実施率及び四半期ごとの訪日外国人一人当たりの免税購入額の統計資料を用いて試算をさせていただきましたところ、消費税免税が実施された金額はおよそ七百九十八億円だそうです。
それから、もう一つ総裁にお伺いをしますが、この株価の乱高下、今日は一万九千円割れまで行って、今、大分回復をして、まだ二、三百円安ぐらいですけれども、ETFを購入するということを昨日も表明しておられましたけれども、去年の十一月二十九日の衆議院での答弁で、日銀はその時点でETFの購入額が三十四兆円ぐらいで、時価総額ですね、そして、大体、日経平均で一万九千円程度になると含み損が出るかもしれないという答弁をしておられます
したがいまして、補助事業者は、補助金を使用して設備を購入する際、一時的に設備購入額に係る消費税相当額を一旦は支払うことになりますけれども、最終的にはその額の全額について還付を受けることができるため、補助金対象設備等について消費税相当額を負担することはない取扱いとなっております。
課税案には、利用者ごとの入場時のチップ購入額と退場時の換金額に加え、個々のゲームの勝ち負けの記録を事業者が保存し、利用者に提供、申告してもらう仕組み、訪日観光客に関しては、出国すると税務調査が事実上困難になることから、源泉徴収を導入することも検討すると言われておりました。
ネット購入額がマイナスになることはあるのかどうか。これはイエスかノーかでお答えいただけますか。
米国からの武器等購入額は、二〇一二年度の千三百六十五億円から二〇一九年度の七千十三億円と五倍以上に膨らんでいます。 購入済み装備品の後年度負担も過去最高の五兆二千百六億円、防衛予算一年分に匹敵する規模です。また、米国の言い値で装備を購入するFMS、対外有償軍事援助への依存は、過度の財政負担と防衛産業の脆弱化を招いています。
その上で、購入額を含め、トウモロコシ輸入に関して米国に約束した具体的中身と合意した理由について、総理の答弁を求めます。 今回、自動車関税については継続協議となりました。 今後の協議について、何らかの期限やめどは設けられているのでしょうか。方向性について、一定の認識の共有はあるのでしょうか。総理にお尋ねします。
アメリカの対外有償軍事援助、FMSに基づく購入額が増加する中で、防衛装備の調達について、日本の安全に何が必要かではなくて、アメリカが売りたいと思っているものをアメリカの言いなりになって買っているのではないかと言わざるを得ません。 そもそも、日本の安全保障については、シビリアンコントロールの観点から、大きな問題が生じ続けています。
例えば、私は思うんですけれども、五十年の樹木採取権を得られれば、それをもとにして融資を受けられる、そして、この樹木採取権についても、市場価格よりも高く、かつ一番高い購入額を提示した業者に決めるということになるわけですから、例えば経営の体力のある大手の事業者が、その融資をもとにして、まだ進出をしていない東北や北海道で伐採から販売を一括して行う施設、仕組みを一体的に整備していくこともやはり今後可能になっていくわけです
したがいまして、その購入額というのは変動するわけでして、どこまで減らすとかそれ以上減らさないとか、何かそういう目標があるわけではなくて、あくまでも長期金利の操作目標を実現するために必要な買入れを行っていくということでございます。
その記事の中でも、一回当たりの購入額を政治資金規正法の報告義務のない二十万円以下に抑え、表面化しないようにしていると担当者が述べているわけですね。 そして、これやはり、国民の判断に委ねる、そして政治家の方は、政治団体は国民の疑惑を招かぬようにするということとやっぱり反していると思うんですね。
一方、日銀のETF購入額は約五兆六千五百億円。ほぼ、この二つで見ると、売り買いが均衡している状態であります。 ちなみに、日経新聞は、海外勢の売りを日銀が一手に受けとめるいびつな構図が鮮明になった、こう指摘しておりますが、総裁、この市場の動向自身は事実ですよね。
方改革も大事ですけど、同時に、生産性が上がらなければ収入も増えないという問題がございまして、その点についてどうかということと、もう一つございますのは、報道されていますデジタルプラットフォーマーに関する実態調査につきまして、公正取引委員会でございますけれど、アプリストアにおけるアプリメーカーの手数料が三割負担、ですから、売上げの三割をプラットフォーマーが取っていく、あと、オンラインモールの運営業者による購入額
米国の有償軍事援助、FMSに基づく購入額も七千十三億円と過去最高額です。護衛艦「いずも」の改修は、F35Bやオスプレイなどの運用を想定したもので、憲法上持てないとしてきた事実上の空母化そのものです。海外で戦争できる国になるための危険な改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。 とりわけ、安倍首相がトランプ・アメリカ大統領に約束したF35戦闘機の爆買いは問題です。