2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
定期購入販売についてお伺いしてまいります。 ＳＮＳが普及をし、やはりネットで購入するという場面が増えてまいりました。また、通販も本当に広がっております。その中で、この定期購入販売に関する相談件数が大変増えてきております。
定期購入販売についてお伺いしてまいります。 ＳＮＳが普及をし、やはりネットで購入するという場面が増えてまいりました。また、通販も本当に広がっております。その中で、この定期購入販売に関する相談件数が大変増えてきております。
一方で、私の知っている医療機関何軒かから、ファクスや電話などで、一枚三百円、サージカルマスクでありますけれども、一千万枚単位での購入販売の勧誘があったと。これは今週の話です。消費者庁はネット販売、転売等を規制していますが、私は、まだまだ手ぬるいと。
その審査に際しましては、燃料費、購入・販売電力料などが直接の査定項目となりまして、今大阪市が提言されているといった調達や広告に関する費用などは前回の値上げ認可時に審査していることから、今回の直接の査定対象ではありませんでした。
防衛装備庁が新設される狙いの第一は、武器の開発、生産、購入、販売、これを一元的に管理することであります。 第二の狙いは、防衛産業基盤の育成です。防衛省が予算を獲得し、防衛装備庁がこれを効率よく配分する過程で、日本の産業は急速に軍事化することでありましょう。防衛省と武器生産の契約を結ぶ主契約企業はもとより、下請契約企業にも大学などの研究機関にも軍事予算があまねく行き渡るようになります。
これを達成するために、武器の開発、生産、購入、販売、これを防衛省に一元化して、その一元化された権限を行使する新たな機関として防衛装備庁が新設されようとしているんだと思います。 第二の狙いは、防衛産業基盤の育成であります。防衛省が予算を獲得し、新設の機関、この防衛装備庁でありますが、これを民間企業に効率よく配分する過程で、日本の産業は急速に軍事化するだろうと思われます。
二つ目として、また、元売は、自社が精製したガソリンを商社に販売し、それが安価な業転玉としてプライベートブランドのサービスステーションに供給されている一方で、系列特約店に対しては業転玉の購入、販売を制限していることが認められたこと。
一方、製品の安全性につきまして一義的に責任を負う者ではない小売販売事業者、修理事業者及び設置事業者につきましては、消費者と直接に接し事故情報に触れる機会が多く、製造・輸入事業者から製品を購入、販売する立場にあることを勘案して、本改正法案におきまして、重大製品事故が生じたことを知ったとき、製造・輸入事業者に通知するよう努める責務を課すこととしております。
これは、販売事業者につきましても、製品の安全性に一義的な責任を負う製造・輸入事業者から製品を購入、販売する立場にございまして、安全性の確保に関しまして、製造・輸入業者と同等の責任を負わせるのは適当ではないというふうに考えたためでございます。
御指摘の販売事業者等でございますけれども、彼らは、製品の安全性に一義的に責任を負う製造・輸入事業者から製品を購入、販売する立場にございまして、安全性の確保に関しては、製造・輸入事業者と同等の責任を負わせることは適当ではないのではないかと考えております。
本案は、平成十一年四月に閣議決定された「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」を着実に実施し、アルコール専売民営化の総仕上げを行うものでありまして、その主な内容は、アルコールの製造事業等を行う日本アルコール産業株式会社を設立するとともに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるアルコール製造業務及び一手購入・販売業務を終了する等の措置を講ずるものであります。
そういうことで、専売制度の廃止に伴いまして、やはり中小事業者への配慮ということで五年間の暫定措置をつくり、それでＮＥＤＯの一手購入・販売機能等を付与したわけでございます。ただ、今回、まさしくそういう一手購入・販売制度というのがなくなりますので、そういう意味では、地域の特に遠隔地の中小企業も含めまして、それなりの配慮が必要かと思っております。
ただ、間に、ＮＥＤＯにおきまして、そこで一手購入・販売ということで、一たんそこで蔵出しといったらいいんでしょうか、その段階で一たんそこを通すという形をとっておりますけれども、それを、今度ＮＥＤＯが特殊会社化する段階でその一手購入・販売制度を廃止いたしますので、そういう面では、流通の形態がその部分だけはなくなるという意味で変わるわけでありますけれども、従来の製造、輸入、販売、使用それぞれについて許可をとってそういう
○浜田昌良君 是非、法的にも廃止いたします一手購入・販売制度に関する部門の残骸を引き継いだりして将来の重荷とならないようにお願いしたいと思っております。
大変重要な御指摘で、スリムでなければなかなか競争力は生まれないと、こういうことだと思いますが、アルコールの製造に関する事業及び附帯する事業ということで、これを目的とした会社と、こういうことでございますので、したがって、この暫定措置期間中に一手購入・販売は廃止をいたします。で、新会社としてはそれを引き継がずに、自身のアルコール製造とその販売のみ開始をすると、こういうことでございます。
工業用アルコールは酒税相当を課税しなければならないという、酒類原料と成分としては全く同じという、そういう特殊事情がありますので平成十三年以前は専売制がしかれておりまして、それ以降もＮＥＤＯによる一手購入・販売というのが導入されてきたわけでございます。 このアルコール事業法の制定時の資料によりますと、この大臣認可による一手購入・販売制度は以下のように説明されています。
また、あわせまして、肥料の生産業者、販売業者、そういった段階から工場から農家まで、だれからだれにどれだけ購入、販売したか確認できるよう帳簿を整備する、こういった措置を講じまして、こういったものが満たされる場合に限って、まさに飼料への誤用・流用防止に万全の措置を講じながら進めていくということでやっているところでございます。
十九歳未満の購入、販売は禁止されている、にもかかわらずその徹底が極めて弱いということがあるわけでございます。 地元テレビが行っているこのｔｏｔｏのコマーシャル番組でも、禁止については字幕で最後に、もう本当に小さく出る。一瞬流しているだけだ。また、ＰＲのチラシというものもたくさん出回っておりますが、新聞でも、いずれもその扱いが小さいんですよ、十九歳未満は買っちゃいけないという扱いが。
○深谷国務大臣 暫定措置期間中のＮＥＤＯの一手購入販売の業務、これは、専売制を廃止しての激変緩和という措置の一つでございます。 これは、全国に配置された保管庫あるいはそういった流通基地をまず持っていて、全国一律の価格でアルコールが供給できる、そういう体制がまずあると思うのです。
本法律案は、アルコールの専売制度を廃止するとともに、廃止後においてもアルコールの安定的な供給を図るため、暫定措置として五年間新エネルギー・産業技術総合開発機構による一手購入販売の業務等について所要の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、専売制度廃止後の安定供給確保策、民営化に伴う職員の処遇等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○参考人（村瀬盛夫君） ちょっと私の説明が不十分だったと思いますが、先生の御指摘のとおりでございまして、暫定期間中は一手購入販売という販売部門と製造部門と両部門ございまして、特殊会社に移るのは製造部門だけでございますが、特殊会社が改めて製造をしたりほかの分野へ進出したり、そういうことはできるものと考えております。
ただ、急激に変えますといろいろ問題が起こるということで、一手購入販売という国がやっていた仕事を暫定期間の五年間はＮＥＤＯで行うということがその骨子でございます。 以上でございます。
○参考人（村瀬盛夫君） 工業用アルコールの製造部門が特殊会社に移る、それから一手購入販売をしておる部分は消滅するというか民間に任せられるということになりまして、特殊会社はＮＥＤＯの製造部門だけが移管されるということでございます。
その中で、これまでの事業を整理しながら体制もコンパクトにして、ソフトの購入、販売あるいはイベント事業あるいは国際映像のテレビ・ジャパン事業等に専念するというか、そういう形にコンパクトな体制で整えたいというふうに思っております。
また、本法案は、事業者ではなく債権のみに注目し、購入、販売のディスクロージャーは規定したものの、特定債権の元来の所有者である特定事業者にはその規定はなく、それだけに投資者保護からは遠いものとなっております。 法案が一たび成立すると、必ずや一般投資家をも巻き込む危険性が多々あり、再び大きな社会問題になりかねないことを強く懸念し、私の反対討論といたします。以上。
スーパーコンピューターの購入・販売価格等契約の具体的な内容につきましては、企業の個別の契約内容にかかわることでありまして、これを明らかにすることは一般の商慣習に反しますのみならず、また当該契約の直接の当事者である相手企業のみならず、他のＮＴＴとの取引企業の信用を失い、今後のＮＴＴの企業としての活動に大きな影響を与えるおそれがありますので、御容赦を賜りたいと思います。