2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。住信SBI銀行は、これらを住宅ローンのAI審査モデルの構築に活用したとのことです。 これは、行政機関がわざわざ民間から提案募集して行った情報提供です。
住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。住信SBI銀行は、これらを住宅ローンのAI審査モデルの構築に活用したとのことです。 これは、行政機関がわざわざ民間から提案募集して行った情報提供です。
提供された非識別加工情報には、ID、住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、融資申込金額のうちボーナス返済分、融資種別、返済期間、職業、業種、就業時年齢、申込本人前年年収、収入合算者の前年年収、性別、申込時の年齢、家族構成、現住居形態、同居家族人数、現住所郵便番号、購入物件郵便番号、住宅床面積、土地取得費、建物購入価格、勤続年数が含まれてございます。
そこで、私が感じますのは、いろんなものを、物件を購入するときに、まあ自動車にいたしましても大体完成品を購入しますし、あんな高い購入物件で、ほかにマンション以外にあるだろうかと考えると、私はなかなか思い付かないんです。一世一代の住宅購入。 特にマンションの場合、今のような売り方が本当に消費者、ユーザーにとって正しいんだろうか。
車両その他購入物件などは全部課税になるわけです。ですから、購入者である新会社が買うわけです。例えば新幹線、十六両ですか、あれがたしか三十八億八千万すると思います、今の価格で。これは売上税がかかるのですね。三十八億八千万ということになりますと幾らになりますか、一億九千四百万円になりますか、そういうようにたくさんのもの。電車一両約一億円、五百万円かかりますね。これは膨大なものになると思うのです。
そうして四十三人の中で購入物件に入居している人は三十一人。これは、国税庁それから大蔵省に、私は大蔵大臣あてそれから国税庁長官あての陳情書を既に政府委員室を通しまして差し上げて、資料として皆さんお持ちだと思います。そういう中で、そうした大変に不幸な目に遣われた方々に対して国としてもできるだけ誠実な対応をしてあげてもらいたい、これが私の願い、ございます。
しかし、文部省といたしましても、予算上の仕組み、あるいは購入物件の予算の配分、あるいはまた人事、綱紀の面、こうしたことについては対応しなきゃなりませんので、直ちに事務次官を長といたしまして検討委員会というものを設けてございまして、なお、本件につきましてもさらに検討いたしました結果、二十三日から三つの部会に分けまして、一つは予算事務処理体制、もう一つは人事、綱紀、もう一つは契約事務処理体制、この三つの
○和田静夫君 住宅ローンの場合、金融機関は当の購入物件に抵当権を設定するわけでしょう。これは言うまでもなく融資の債権を担保するためですね。言いかえれば事故が生じたとき、つまり返済がなされない場合などには、当の物件でもって貸付金を回収しようとするわけですね。そしてそのために金融機関は通常物件価格の七割以下程度しか融資しないという態度をとっているわけでしょう。そう理解しておいていいですか、これ。
概算要求は全部認めますというのならば外枠以外はありませんが、概算要求が出ておっても、こんなのはもう今回はやめてもらってもいいじゃないかという事業もあるかもしらない、購入物件もあるかもしらない。ですからそういうものを整理をして、それてどうしても切れないということになって幾らかはみ出すということになれば、シーリングの枠が幾らか大きくなるという問題もあります。
つまり申請店の意見としては現在取引なく、購入物件、千葉県館山で地域外であり、見返りもなく、又担保収益……」、とにかくこれがちょっと薄いのですが、八百十一万六千円不足している事態というものが報告されて、現在の金融情勢を勘案いたし、積極的にここと取り引きすることはいかがかと思われる。こういう、言ってみれば融資決裁申請書の写しがここにあるのですこれをちょっと見てもらいたいと思うのですがね。
○和田静夫君 そうしますと、いわゆる四十二年二月二十七日の契約書の中に書かれている購入物件のうちで、いま言われた青梅の分が御破算になって黒羽になった、そこで青梅の分を黒羽に書きかえた新しい契約書ですね、それは何年何月何日ですか。
第五条は、「甲は、完成期限前において必要があると認める場合は、そのつど購入物件の建設が完成したと認められる部分について検査を行ない、検査に合格したときは、その旨を書面をもつて丙に通知するとともに、丙の書面による同意を得て無償で使用することができる。」これは一つの交換の条件じゃないですか。どうです。無償で使用することができるのですよ。この間に一つも設置法のなにがないのです。
○渡辺(芳)委員 もう一つ、これは節約のほうですが、国鉄の購入物件が年間約二千五百億円くらいあるといわれていますが、企業の性格で、随意契約をやるというものが多いことも現状やむを得ないにしても、この物件費ももっと検討をして、再検討できないだろうか。納入物資の引き下げに成功すれば、相当な経費節約になるんじゃないか。
○大森創造君 それは私のほうと相当している金額ですから、それはよろしいんですが、それでは新都市開発センターから友田地区に、いわゆる多摩刑務所をつくったりいろいろいたしまして、その新都市開発センターなるものから国が買い入れる購入物件の価格は、私のほうで申し上げますが、四十五億二千八百六十二万七千円で相当しておりますか。
そこで、今度は甲が、すなわち国が新都市開発センターから購入する物件として、青梅市の大字友田字大芝原千二百四十番地ほかとして土地、建物、工作物一式ということに相なっていて、その売り払い物件の金は四十六億七千三百余万円であって、購入物件は四十五億二千八百余万円ということになっております。
工事の施行につきましては、工事の内容等に対する調査検討が十分でなかったため予定価格の積算が過大となり、ひいて契約価額が高価となっているもの、施行方法が適切でなかったため不経済な結果を来たしているものなどがあり、また、物件の調達、処分などにつきましては、購入価額の検討が適切でなく高価となったもの、購入物件の規格の選定等についての考慮が十分でなかったため不経済となったもの、評定価格の算定が適当でなく売渡価額
私の調査によりますと、昭和二十年に買い入れますときには、やはり博物館に買い入れの監査会議というものがございまして、そこでもっていろいろ購入物件がございまして、そのうちからこれを選んだ。ところが、今日見れば、これが思わしくないということになったのでございまするので、今後は十分この点に意を用いて、二度とこういうことのないようにして参りたい、かように思っておる次第でございます。
工事の施行につきましては、工事の内容等に対する調査検討が十分でなかったため、予定価格の積算が過大となり、ひいて契約価額が高価となっているもの、施行方法が適切でなかったため、不経済な結果を来たしているものなどがあり、また、物件の調達、処分などにつきましては、購入価額の検討が適切でなく高価となったもの、購入物件の規格の選定等についての考慮が十分でなかったため不経済となったもの、評定価格の算定が適当でなく
同時に前提はこれによりますというと、調達の番号、品名、数量、予算単価等、全部これに記載されてありますので、即これは購入物件の規格内容まで一切がここで判定をされるようなことになると思います。この点につきましてはまた別の機会に一つ審査会の問題を取り上げてみたいと思います。
○政府委員(久保亀夫君) 今の資料についてお伺いしたいのですが、今お話の二十七年度以降五十万円以上の購入物件、発注先、品名、数量等と申しますと、相当これは膨大なものになると思いますが……。
購入物件費を二%以上下げることに査定してあるのはおかしいじゃないかと言うのです。もっと下げるつもりで下げたというならわかりますよ。一般の物価のたどっているところの傾向を指導している経審長官は二%より下らない、大蔵大臣はもっと下ると見るならば、内閣の中に不統一が起きてくる。違ったことを閣議できめているというようなことはずさんだということになる、どちらがほんとうか聞いている。