1969-04-16 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
それから四十一年度以降の大手の経理状況でございますが、四十一年度について申しますと、自産炭損益で二百八億千五百万円の赤字、これをトン当たりで申しますと、六百三十二円の赤字ということに相なっておりますが、購入炭損益、その他事業損益、営業外特別損益というもので、さらに全体の収支状況を計算いたしますと、純損益といたしましては、四十一年度百六十六億三百万円の赤字、トン当たりで五百四円の赤字ということに相なっております
それから四十一年度以降の大手の経理状況でございますが、四十一年度について申しますと、自産炭損益で二百八億千五百万円の赤字、これをトン当たりで申しますと、六百三十二円の赤字ということに相なっておりますが、購入炭損益、その他事業損益、営業外特別損益というもので、さらに全体の収支状況を計算いたしますと、純損益といたしましては、四十一年度百六十六億三百万円の赤字、トン当たりで五百四円の赤字ということに相なっております
なお石炭業界付帯事業部門の損益とか、あるいは購入炭の損益、営業外の損益、特に石炭鉱業は営業外の損益が非常に大きく計上されますので、こういった点を勘案して、純損益としてはどうなるというような見通しを立てまして、純損益としては五百十六円の赤字というような見通しを立てておるわけでございます。
そのうち自産炭が二十五万四千トン、購入炭が十一万六千トンでございます。なお、中小につきましては十三万一千トンでございまして、これは直納されております。商社経由でやっておるものが別に四万八千トンございますが、このうち大手炭が七千トン、中小炭分が四万一千トンということになっております。
そこに大手における購入炭の問題があるわけです。大手炭鉱は中小から購入をして、自分の銘柄で出すかどうかは別として、とにかくいままで電力会社と契約をしておった。そこで大手における購入炭の量が、現実にだんだんふえつつある。こういったことが販売会社という政府機関ができた後にも許されていいかどうかということが一つある。これは率直に言ってピンはねです。
それからもう一つ、ただいま御質問の、中小炭鉱の先ほど来の購入炭問題にからむ、中小企業が直接やりたいという問題、これはただいま私申しましたようなのは、これは相当例外的なケースだと思いますが、しかしこの例外といいましても、何といいますか、あまり評判のよくない電力会社には炭は集まらないという場合もありますから、あまり例外でない場合もあろうかと思いますけれども、ただ多賀谷先生の本旨である購入炭にからむ問題としましては
そこで国鉄にお尋ねしたいのだが、最近石炭業界は報復手段として、運賃値上げをそのままやってしまうならば、運賃値上げをやるならば、いわゆる国鉄の購入炭については、運賃分だけぶっかけてくる。こういうのです。今、国鉄は、たとえば三十六年度は大体燃料計画で石炭は何トン使うか。価格はどの程度に見積もっておるか。
○参考人(佐久洋君) 電力会社の購入炭が、全部石炭の生産会社から行っているわけではございませんで、これは数量を私、はっきり覚えておりませんが、大した量にはならない。いわゆる商社から買つているところもございます。しかし大部分は、直接石炭業者から買つておる。それから一般のものは、大手について申しますと、全生産量の七割が直接、工場に石炭会社から売られておる。三割が、中間の機関を通して小口に流れる。
私はそういう点でしろうとだから、これは特にいろいろな点を話してもらいたいと思うのですが、第一この志免炭鉱の占める、全体の国鉄の購入炭の炭価を決定する上での一つの意味を持っておるのじゃないか。つまり、国鉄が直接経営をやっておることによって——その十倍くらいの炭を買っていると思うのですが、炭価を決定するとき、とかく従来国鉄の炭価については問題が巷間言われておる。疑惑も持たれておる。
○柴谷要君 資材局長がこまかい数字を知っておると思うから私お尋ねしたいと思うのですが、志免炭鉱の出炭の問題に関連をして、購入炭の炭価の割り出しをやっておるのは当然なことなんですね。ところが、ここにおかしなことが出ているのです。というのは、購入炭の炭価が、三十二年度はトン当り四千六百八十三円になっている。
ただいまのところは五百万トン以上の使用量を持っておりますが、しかしそれは先ほどもお話し申し上げましたように、現下の情勢におきましては購入炭に切りかえましても鉄道の用炭の不足は来たさないと考えております。それからまた、この志免の鉱業所は海軍から移管を受けたのでございますが、いろいろ職員の方々の陳情も再々私は受けております。
決して買炭よりも低い値段で——大手の購入炭の値段以下に算定したのではございませんで、大手から私どもが買う炭の値段が鉱業所に入るという仮定のもとに計算をいたしたのでございます。 それから実はこの志免につきましては、企業の合理化も相当進んでおるということは各方面に御認識を得ております。
○説明員(久保亀夫君) 石炭にもいろいろありますので、ごく大づかみに申し上げますと、石炭と煉炭と塊粉とありますが、これをあわせて考えて本年度の購入単価は、これは山元でありますが、約五千四百五十円、多少物によって違いますが、それが一般の購入炭であります。
○柴谷要君 ただいまの答弁では不足しているので、重ねて質問しますが、志免の経営に当って、最近は非常に能率が上ってきておって、一般の購入炭よりも安く経費が上っておる、こう聞いておる。それで少くともトン当り五百円以上、志免鉱業所から出炭する石炭の方が安く国鉄としては使える、こういうことを聞いておるが、その点は間違いございませんか。
たとえば、志免鉱業所の問題にしても、国鉄の使用炭の一割にもなろうとしておる石炭を出しておる、これは国鉄の購入炭の上にはいい影響をもたらしておる。しかも志免鉱業所は、最近その経営の合理化が徹底をして、まさに三十一年度は一億からの黒字を出そうとしておる。職員の努力、また当局の努力もあわせてあろうとしておるときに、これを他に譲ろうなんという不心得な考え方は、これは国鉄に対する忠実な考え方ではない。
本法律案は、昨年の災害に対してとられた措置に倣つて、本年の台風第五号、第十二号、第十三号、第十四号、若しくは第十五号等の台風或いは冷害によつて損失を受けた農林業者に対し種苗、肥料、飼料、薬剤、薪炭原木等の購入炭がまの構築、その他農業、又は林業経営のため必要な資金の融通を低利且つ円滑にする措置を講じ、これが経営の安定に資する目的を以て提案せられたものでありましてその内容の骨子は大略次のようであります。
ず、この法律案による経営資金の借入を受けることのできる者は、前に申上げました今年の台風及び冷害のため平年作に比し三割以上の農作物の減収があり、且つその減収による損失額が農業総収入額の一割以上である農業者又は台風及び冷害のための林産物の損失額が平年の林業総収入額の一割以上である林業者若しくは台風により炭がま等が著しい被害をこうむつた林業者でありまして、経営資金の使途は種苗、肥料、飼料、薪炭原木等の購入、炭
この法律案による経営資金の借入れを受けることのできる者は、前に申し上げました今年の台風及び冷害のため平年作に比し三割以上の農作物の減収があり、かつその減収による損失額が農業総収入額の一割以上である農業者または台風及び冷害のための林産物の損失額が平年の林業総収入額の一割以上である林業者もしくは台風により炭がま等が著しい被害をこうむつた林業者でありまして、経営資金の使途は種苗、肥料、飼料、薪炭原木等の購入、炭
○岡田信次君 大体この志免炭鉱を経営しようという目的が、鉄道の運転用炭を確保すると、それから又原価計算その他を正確にやつて、購入炭の牽制というか、購入炭の炭価の参考に資するというようなことにあつたと思うのですが、先ほどお話のあつたように、来年度は相当赤字になる虞れもあることではないかと、それから五十万トン足らずというと、一割足らずですかね、そうすると、初めの目的とかなり懸け離れて来ておると思うので、
○説明員(山名酒喜男君) 六百六十一号は第二の未収金五億八千二百万円の計上が二十四年度においてされていないというのと、それから公団からの購入炭の修正差額の、国鉄が公団から戻してもらわなければならん九百万円の計算がされていないという点について特に御説明申上げておきます。
これを未払炭代利子として決算いたして計上いたしたのでございますが、その後購入炭のうちで不良炭の値引等の問題と関連いたしまして、結局においてこれは支払わないで済むということに確定いたしたのでございまして、昨年の八月頃、その後交渉の結果これは支払わなくて済むということになつたので利益として浮いて参つたものでございます。
それに基きまして二十五年度の購入炭と平均いたしまして、支店の貯蔵品の単価を計算いたしておりますので、二十五年度のいわゆる平均単価に対しまして、本店で更にこれを修正して、二十五年度の上期の決算をいたしましたときは、二十四年度の本店単価を基準にいたしまして計算をいたしましたので、その差額だけが二十五年度のいわゆる含みであるとして会社側の報告された数字に相成つております。
その中には購入炭の平均カロリーの低下の問題、それから塊炭の割合の減少ということが、大きな因子になつておることは申すまでもないのであります。このような大きな石炭費という費目は、國鉄の経費にとつて非常な大きな費目でありますので、私どもはこれを極力圧縮することに努力しておるわけでございます。まず使用炭の平均カロリーを向上することが第一であります。第二は塊炭をできるだけ購入したい。