1957-05-06 第26回国会 参議院 商工委員会 第27号 この融通電力の購入料金高もまた著しい原価高騰を来たす一因でございます。 以上の通り、料率改訂を必要とするに至った主因は、新規設備の稼動に基く原価の増高と、他社よりの融通電力壁の著増及びその料金の高率であるという二点に帰するのであります。これら経費の増高に対しまして、弊社は経営の各部門にわたり合理化に努め、これが吸収に努力いたして参りました。 内ケ崎贇五郎