2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
都道府県の判断で、交付金を用いてＣＯ2モニター等の配付あるいは購入支援を行うということも可能であるというふうに考えてございます。
このため、従業員の多様な働き方への対応として各企業が様々な施策を講じておりまして、例えば、椅子などの備品の購入支援やオンラインを活用した独自の健康相談窓口を設置する、このような取組が行われているところでございます。
いずれにしても、この会計検査院が指摘されているものの中というのは、実際、気象衛星「ひまわり」の打ち上げだとか、スパコンの整備だとか、エネファームの導入支援とか、電気自動車の購入支援とか、およそオリパラと関係ないものも全部大会関連施策ということに挙げられておりまして、これは少し、申し訳ありませんが、これをオリパラ費用と言われますと、私ども、大会のこのＶ５とは随分縁遠い話だなと思います。
これを進めるに当たって、今後、蓄電池の大規模投資支援、購入支援そして事業転換支援、インフラ整備などの施策パッケージを具体化してまいります。 また、委員から御指摘のありました水素につきましても、二〇五〇年に二千万トン程度の導入を目指しているところであります。
環境省では、このようなライフスタイルの脱炭素化を図るため、例えば、住宅について、太陽光発電つきの高断熱住宅であるＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化の支援や断熱リフォームの後押し、食について、これまで食品ロスになってしまっていた飲食店での食べ残しの持ち帰りを新しいライフスタイルとして定着させていくための普及啓発、移動について、再エネ電力をセットにした電気自動車などの購入支援などを実施しているところです
例えば、インフラを充実させる、そしてまたその購入支援であるとか、そして規格を統一していかないとなかなかやっぱりバッテリー、充電との関係というのは難しいんじゃないかとか、そういった御意見をいただいているところでありまして、委員御指摘のとおり、東京都は二〇三〇年までに都内の乗用車の新車販売を一〇〇％非ガソリン化するなどの目標を公表しておりますが、これを実現するための具体的な施策等については今後東京都において
グリーン社会の実現に向けては、野心的なカーボンニュートラルの取組を後押しする成果連動型の低利融資制度の創設、先進的な省エネ設備の更新費用に対する補助やクリーンエネルギー自動車の購入支援、また、洋上風力発電の導入拡大、革新的蓄電池の研究開発など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。 激甚化、頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは、政治の大きな使命です。
このため、欧米や中国などの諸外国において急速に普及しつつあるＥＶの導入を強力に進めるために、ＥＶの購入支援に加えて電池の開発、投資支援などを行うとともに、ＦＣＶは、先生御指摘のように、航続距離が長く、充填時間も短いために、特にバスや大型トラック等の商用車を中心に導入を加速するための措置を講じてまいりたいと考えております。
一方で、経産省の方がＥＶ購入支援に補助を出す場合、最大でＥＶ一台で四十二万円程度というふうにされているんですが、これと組み合わせたら七十万円ぐらいになるんですけれども、聞いたら、これはどっちかしか使えないということになっているらしいんです。
経産省や環境省は、このＥＶ購入支援や、再エネ電源と蓄電池を組み合わせた自家消費型設備の導入支援を行っておりますけれども、これまでの支援内容では不十分だというふうに感じております。 再エネの普及を促進するためにも、ＥＶ購入補助や自家消費型の設備普及に向けた実証導入支援を大幅に拡充することを求めたいと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
このため、経済産業省では、ＥＶの購入支援や蓄電池の導入補助金を含む住宅のネット・ゼロ・エネルギー化への支援のほかに、環境省と連携して、自家消費型の太陽光発電と蓄電池を同時に導入する際の支援を実施をしているところであります。
一方の、このＥＶの、電気自動車の購入支援等々を見ていただくとわかるんですが、結構やっているんですね。 注目してもらいたいのはドイツとフランスで、今まで五十万とか八十万ぐらい、日本円でいうとやっていたんですが、ことしの六月、七月に、つまり、コロナを受けてぐっと拡充しています。 日本は今、一応あります、ＥＶの購入補助とか。
政府としては、令和二年度補正予算において、各学校が必要とする消毒液、体温計、サーモグラフィーなどの購入支援等に約四百三十億円を措置しており、各学校のニーズを踏まえ、執行を進めているところです。 今後とも、必要に応じ支援を進めてまいります。 特措法改正についてお尋ねがありました。
自動車関連諸税の減免等の購入支援を検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。 また、最近では、満員電車を避けて車通勤する人や、テレワークで自動車をワークスペースに利用する人がふえています。給与所得者であっても車検費用やガソリン代を経費化できる仕組みを検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
このため、今般の第二次補正予算において、学校が必要とする消毒液などの衛生用品の購入支援や、子供たちの状況に応じてきめ細やかな指導ができるよう、教員や学習指導員など計八万五千人の追加配置を行うこととしております。
また、通信機器の購入支援は検討されていますか。
これに関連しまして、文科省におきましては、令和二年度の第一次補正予算に、特別支援学校でありますとか特別支援学級を含む学校におきます感染症対策のためのマスク等の購入支援の経費を補助する事業を盛り込んだところでありますが、学校等において透明マスクなどを整備する場合もこの事業による支援の対象とすることとしてございます。
観光、飲食につきましても、例えば飲食店における宅配、テークアウト、こういったものへの支援とか、あるいは、再開後、今は休業していてもその後利用できる事前の食事券の購入支援とか、あるいは、日本全国行き来するのはまだ少し先でありますけれども、しかし、解除された県そして感染状況が低い県は、県内の観光はスタートしてもいいんじゃないか、こういったこと、段階的に経済活動を引き上げ、そしてそれを支援していく創意工夫
公明党は、昨年四月に東京都豊島区で発生しました高齢ドライバーによる母子死亡事故など痛ましい事故が相次いだことを受けて、自動車への安全運転機能を搭載した安全運転サポート車、いわゆるサポカーの購入支援を訴えてきました。その結果、昨年度の補正予算になるかと思いますが、これは、六十五歳以上を対象として、サポカーを購入する際に、車種や性能等に応じて一定額を上限とする補助が実現しました。
こうした小型モビリティー普及促進への購入支援を始めとした移動手段の確保について、見解をお伺いいたします。
あわせて、電動車椅子や電動アシスト自転車などの小型モビリティーの普及促進に向けた購入支援も必要と考えます。 他方、高齢運転者の交通事故対策も急務です。 公明党は、昨年四月に東京都豊島区で発生した高齢運転者による母子死亡事故などの痛ましい事故が相次いでいることを受け、安全運転機能を搭載したサポカー等の普及促進や購入支援の必要性を訴えてきました。
このための安全サポート車の購入、さらに、新車だけではなくて、後付けのペダル踏み間違い加速抑制装置を導入する際の購入支援などを実施するべきと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。